募集要項
- 募集背景
-
【募集部門について】
当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。
昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。
当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。
増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。
- 仕事内容
-
【業務内容】
1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）
2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援
3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
- 応募資格
-
- 必須
-
【必須要件】
・PPP/PFI事業に関するコンサルティング経験がある者、あるいはPPP/PFI事業に行政職員として関わりのある者、
あるいは民間側でPPP/PFIに従事したことがある人（特に建築設計など）を対象
・上記に関して業務経験3年以上、あるいは構想段階から事業実施段階まで関わった経験
- 歓迎
-
【尚可】
・資格：一級建築士、技術士（都市及び地方計画）、弁護士、公認会計士（公認会計士試験合格者含む）
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関等での同種の業務経験者 歓迎
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス
- 年収・給与
-
給与： 当法人規程による
賞与：年2回、昇給：年1回
手当： 通勤手当（全額支給・法人取扱い規定による）、時間外勤務手当
- 待遇・福利厚生
-
各種社会保険加入（健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険等）、選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動 等
フレキシブルな勤務制度：在宅勤務、選択シフト勤務、育児・介護に伴う複線型勤務(勤務時間短縮)
- 休日休暇
-
土・日・祝祭日（ただし、法人が勤務指定する日は除く）、年末年始、創立記念日
有給休暇、リフレッシュ休暇（年間5日）、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇
公認会計士に係る試験休暇等
