募集要項
- 募集背景
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2024年3月期決算にて5年におよぶ中期経営計画を達成するなど急成長を続けるうるるですが、今後のさらなる成長を見据え、既存事業のストレッチ成長に加えM＆Aや新規事業への積極投資などアグレッシブな変革を続けていく企業フェーズでございます。
経理・財務領域についても、今後さらなる改善・進化を目指していく方針を掲げており、
「経理パーソンとして広く深くキャリアを構築していきたい」という挑戦マインドや、
「様々な課題に対して、自ら主体的に改善策を考え実行していきたい」といった改善マインドをお持ちの方を募集いたします！
- 仕事内容
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■チームのミッション
財務課では主に、連結決算業務、短信・有価証券報告書等の開示業務、監査法人対応、単体決算レビュー、資金管理・振込業務等をメインで担当しています。
通常業務と並行し、中長期的なスケールアップを見越した連結決算や開示業務の業務効率化や正確性の向上や、専門性の向上にも取り組んでいます。
＜具体的な業務内容＞
・ 連結決算に関する業務全般
・ 短信・有価証券報告書等の開示業務
・ 監査法人対応
・ 単体決算（別チームにて実施）のレビュー
・ 資金管理、振込業務
■ご入社後の流れ
まずは連結決算業務・開示業務にコミットいただき、年間の一通りの流れを掴んでいただき、
財務課のコアメンバーとして連結決算業務を推進できる状態を目指していただきます。
その後はプロジェクト推進や監査法人対応など、ご希望やご志向に応じて幅を拡げていっていただきたいと考えています。
- 応募資格
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- 必須
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・事業会社における経理実務経験4~5年以上
・事業会社にて単体決算締め業務を主担当として遂行されたご経験
・簿記2級以上の取得
・大卒または会計系の専門学校のご卒業
- 歓迎
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・ 過去の業務経験において、自ら主体的に考え問題解決に取り組んだご経験
（職務経歴書等の書類に、主体的行動の具体内容をご記載いただいている方）
・ 上場会社の経理経験
・ 連結決算業務を遂行されたご経験
・ IT系企業での経理経験
・ 会計システムやその周辺システム（たとえば経費精算システム等）の導入経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25歳 ～ 39歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：3か月）
- 勤務地
- 東京都中央区晴海3丁目
- 勤務時間
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10:00～19:00（休憩60分）
フレックスタイム制（コアタイム11：00～16：00）
8時間勤務×所定労働日数が1ヶ月の所定労働時間となります
時間外：有り（月平均20時間程度）
- 年収・給与
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【想定年収】502万円～647万円を想定
※前職給与、経験・能力考慮
［内訳］
月給36.7万円～47.2万円（基本給＋固定残業代20時間分を含む）
└基本給：31.2万円～ 40.3万円
└固定残業代：5.0万円～6.4万円
└在宅勤務手当：5千円
賞与年2回（1回あたり基本給1ヶ月がベース。業績評価により上下あり）
※実際の残業時間は全社員平均で約20時間です。
・ 昇給年2回（4月、10月）
・ 賞与年2回（6月、12月）
・ 交通費支給（月額上限5万円）
- 待遇・福利厚生
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・ 各種社会保険完備
・ 成長支援制度
・ 社内公募型ジョブリクエスト制度
・ デュアル・ディスプレイ希望者貸与
・ ヤクルト製品1日1本無料
・ リラックスルーム（マッサージチェア常設）完備
・ 時差勤務制度
・ 在宅勤務制度
・ 在宅勤務環境整備のレンタルサービス有
・ 在宅勤務手当支給
- 休日休暇
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・ 完全週休2日制（土日祝）
・ GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇 ※130日（2025年実績）
・ 有給休暇制度（入社3ヶ月後に有休付与・年40時間まで時間単位取得可）
・ その他休日休暇
育児休業、育児短時間勤務制度（小学校3年生まで可）、こども休暇（年10日有給/お子様のイベントや病気の時に使用できるお休みです）、介護休業、慶弔休暇、ストック休暇（消失してしまった有給休暇を育児・介護・療養などのために使用できる制度）
- 選考プロセス
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書類選考
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一次選考：オンライン
・経営推進本部 経理財務部 部長
↓
最終選考：対面
・経営推進本部 経理財務部 担当執行役員
※最終面接前後に、先輩社員面談・人事面談を実施する場合がございます。
- キャリアパス・評価制度
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まずは財務課のコアメンバーとして、資金管理・振込業務、単体決算レビューをご担当いただき、その後、連結決算業務、開示業務を円滑に遂行できるようなご活躍を期待しています。
その後はご希望に応じて、リーダーやマネージャー等のマネジメント方面や、
経理スペシャリストとしてのキャリア探求など、ご志向に応じて多様なキャリアの可能性があります。
※将来的には、会社が成長していく中で新たに生まれる様々な役割、
他のコーポレート部門や事業サイドのミドル部門への異動も、会社の状況やご志向次第で検討可能です。
