募集要項
- 募集背景
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「建築 × デジタル × ビジネス」を融合させ、建設業界のDXをリードする体制を強化しています。
現在、BIMを中心としゼネコンおよび専門工種のプロセス変革、建設プロセス全体のデジタル化に挑戦しています。
この度、建材商社の立場から業界全体に変革をもたらす 生産設計（施工図）領域の専門家を募集します。
- 仕事内容
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■職務詳細：
・生産設計の観点から、建築プロセスの問題点、変革ポイントを可視化し、メンバーと共に問題に取り組む
・生産設計の観点から、部内BIM担当メンバーへアドバイスを行い、協業を行う
（BIM（Revit）については、入社後社内で学ぶことも可能。）
・建築系システムの企画・開発において、生産設計の専門家として参加をおこない、問題に取り組み、意思決定の支援を行う。
■建設業界の「脱炭素化」や「効率化」は国も推進しており国とも連携しながら進めることもございます。社会インフラを支えたい方や建設業界の「不」を解決し日本の未来を支えたい方歓迎します。
■入社後すぐにお任せする業務：
・生産設計、建築の観点で、サービスオペレーションメンバーからの質疑対応を行う。
・生産設計の知見を形式知化し、社内へ適宜共有を行う。
・社内にいる生産設計×BIMのスペシャリストと協業し、建築業界の問題を解決するサービスの開発に携わる。
■ステップアップでお任せする業務：
・プラットホーム内装における新規サービス企画・開発への参画、プロジェクトマネジメント
・プラットホーム他工種展開（躯体関係）への参画、プロジェクトマネジメント
・設計長・施工図長クラスの人材派遣、またはBIM作図請負サービスの企画・マネジメント
・生産設計・施工図の作成支援およびプロジェクトマネジメント
・組織マネジメント
【従事すべき業務の変更の範囲】：会社の定める業務
【就業の場所の変更の範囲】：初回からしばらくは新宿本社での業務となりますが、慣れてきた段階で一部リモートでの業務も可能になります。
- 応募資格
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- 必須
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(1)建築プロセスにおけるスキルや経験
(2)建築プロジェクトのマネジメント経験（特に生産設計、工程管理）
・施工現場の経験が10年程度以上あること。その中で現場施工管理での経験、もしくは、生産設計で現場施工図の調整業務のマネジメント経験
- 歓迎
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(1)建築プロセスにおけるスキルや経験
・現場の作業手順や納まりを考慮して、VE、CDを提案を行った経験
(2)BIM（Revit）に関するスキルや経験
・業務において、複数の物件で何かしらRevitを活用した経験
(3)その他
・建築士、施工管理技士等の建築関係資格
・情報処理技術者等のIT関係資格
・PMPなどプロジェクトマネジメント関連の資格
- フィットする人物像
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・答えが無いなかでも思考を止めず、オーナーシップを発揮しステークホルダーを巻き込みながら建設的にアイデアを構築し、成果創出を牽引するリーダー
・自分の経験を軸にしながらも、ファクトベース・ゼロベースで考えることができる
・グループのなかでゼネコンの立場における建築プロセスのエキスパートとして中核を担い、サービス構築の意思決定に影響を与える高度専門人材
- 雇用形態
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正社員
試用期間：3ヶ月（試用期間中の勤務条件：※変更なし）
- 勤務地
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東京都新宿区
【在宅勤務】
有（週2～3日程度）
- 勤務時間
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勤務時間：9：00～17：30 (所定労働時間：7時間30分)
休憩時間：60分
フレックスタイム制：有（コアタイム／11：00～14：00）
残業時間：20時間／月程度
- 年収・給与
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500万円 ～ 900万円
月給：312,500円～562,500円（15時間分のみなし時間外含む／管理監督者以外）
※みなし時間外手当は月、15時間0分該当分、35,000円支給 （※年収900万の場合：63,000円）
・超過した時間外労働の残業手当は追加支給
【待遇】
賞与：年2回（9月・3月）業績賞与あり
昇格：年2回
昇給：年1回
諸手当：通勤手当など
※給与規程により該当者に支給
- 待遇・福利厚生
- 各種社会保険、健康診断、退職金制度（一時金＋確定拠出）、社員持株会制度など
- 休日休暇
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【休日】
・完全週休2日（土日）、祝祭日
・年間休日122日（2024年度実績）
【休暇】
年次有給休暇、夏期・年末年始休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ライフサポート休暇など
- 選考プロセス
- 書類選考、面接等
- キャリアパス・評価制度
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【入社後のフォロー・教育体制】
入社後約3ヶ月は、生産設計の知見を活かした既存開発プロジェクトに対して、メンバーとして会議に参加いただきながら社内に馴染んで頂きます。
【キャリアアップ】
・同社は、メンバー自身が思考・行動して、強いオーナーシップ持ち、新たな価値創造・事業運営（スタートアップ）を実現することを強く推奨しています。そのための環境（キャリアアップ研修など）整備に取り組んでいます。
