募集要項
- 募集背景
- 当社は、収益不動産の保有・再生・運用を手掛けており、この度、事業拡大に伴い、中核を担う管理部門の課長候補を募集いたします。 既存の枠にとらわれず、新しい管理体制の構築、業務のDX推進、そしてチームのマネジメントを、部長の「右腕」として牽引していただく、非常に重要なポジションです。あなたの培ってきた経験と知見を活かし、当社の不動産の「価値創造」をリードしてください。
- 仕事内容
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不動産管理部部長の「右腕」として、新たな管理体制を共に創り上げ、収益不動産の価値を最大化。●仕事内容
保有・運用中物件の「収益性最大化」「安定稼働」「資産価値維持・向上」を目的としたプロパティマネジメント業務全般および部門マネジメントをお任せします。特に、部長と共に管理部門の組織基盤を強化し、業務の高度化、DX推進をリードしていただくことを期待しています。
【会社の特徴】ここが他の不動産会社と違います！
★一人当たり付加価値額（粗利）が4,200万円（2022年6月期）と、業界平均※1,034万円と比べて圧倒的に高い付加価値を創出しております。生産性の高い人財が育つ環境・仕組みがあると自負しております。 ※(公財)不動産流通推進センター『不動産業統計集2022』より
【主な業務内容】不動産管理部の業務領域
◆物件管理・運用業務（PM／BM）の統括
自社保有・再生中の収益不動産（区分・一棟・商業ビル・レジ・オフィス等）および外部オーナー所有物件の運用管理。
入居率・収益率向上のための施策立案と実行管理。
管理会社・工事業者・テナント等との折衝・調整・契約管理。
原状回復・修繕・設備更新等の企画、見積・発注・進捗確認。
リノベーションや修繕等の企画立案を通じたバリューアップ推進。
◆管理業務改善・DX推進（部長の右腕としての主要ミッション）
管理業務の効率化（業務フローの可視化・標準化・IT化の推進）。
不動産管理システム、会計・契約・請求管理のデジタル運用推進。
データに基づく稼働・収益・コスト分析と経営層へのレポート。
◆収支・予算管理
管理物件ごとの収支予算策定と実績モニタリング。
修繕・維持管理コストの最適化。
管理部門のKPI（稼働率、収益率、顧客満足度など）設計と達成管理。
◆管理物件のバリューアップ提案
不動産再生・リニューアル企画における管理側視点での企画参画。
テナントニーズ・地域特性を踏まえたバリューアッププランの立案。
竣工後のリーシング支援および運用立ち上げ業務。
◆部長補佐とチームマネジメント
戦略提言と部門への浸透: 業務分析結果や計数データに基づき、部長の意思決定に必要な客観的な情報を提供し、戦略提言を行う 。経営方針を業務目標やKPIに落とし込み、メンバーに論理的に説明し実行を促す 。
チームマネジメント: 部門メンバーの業務指導・教育・評価 。外部委託先（管理会社・清掃・警備・施工業者等）の管理・統制 。
- 応募資格
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- 必須
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◆課長職としてのマネジメント経験、またはそれに準ずるリーダーシップ経験をお持ちの方。
◆主体的に業務改善や組織づくりに取り組み、成果を追求できる方。
◆部門を超えたコミュニケーション能力が高く、連携体制を構築できる方。 • 不動産の「維持」だけでなく「価値創造」に情熱を持てる方。
- 歓迎
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・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30歳～45歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
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正社員
- 勤務地
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愛知県名古屋市西区
〈アクセス〉
名古屋市営地下鉄鶴舞線「庄内緑地公園駅」から徒歩8分
※地下鉄・名鉄「上小田井駅」から徒歩10分
◎自家用車通勤可
- 勤務時間
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9:30～18:30（休憩時間 60分）
残業：月20時間～42時間程度
- 年収・給与
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想定年収 600万円～750万円
月給 430,000 円 - 550,000円
固定残業代42時間分（87,500円～）を含む／超過分は別途支給
管理部インセン平均140万円となります。
※上記年収はモデルであり、経験・スキルを考慮の上決定致します。
昇給：年2回（1月・7月）
賞与：年2回（基本賞与2ヵ月／年 実績に応じて支給）
定期賞与支給月（11月・7月）、インセンティブ支給月（1月・7月）
※賞与は基本賞与（2ヵ月／年）＋業績（会社業績・部門業績 最大2ヵ月）＋個人業績（成果報酬）で構成
- 待遇・福利厚生
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・厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険
・通勤交通費全額支給（自家用車通勤可）
・営業車、スマートフォン貸与
・教育研修制度あり
・社員旅行年1回
・401K（確定拠出年金）
・社員紹介制度
・借上社宅制度／規定あり
・海外旅行補助規程／3年・5年・10年勤続者に補助金支給
・宅配物の職場受け取り（個人の宅配物を職場で受け取ることができます）
・旅行などレジャーに出る際、休日前の終業後に出発、また休日後に直接出社する場合に、荷物を会社に持ち込むことができます。
- 休日休暇
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年間休日 122日
有給休暇：初年度10日（7ヵ月目～）
完全週休二日制（土・日・祝日）
社内カレンダーによる
年間で最低5日は有給休暇を取得するよう奨励しております。
有給休暇取得しやすい風土です。
