募集要項
- 仕事内容
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グローバル専門コンサルティング部隊は、英語を用いながら人種・国籍・文化を飛び越えボーダレスに課題を解決し、お客様を導いていく専門部隊です。対象業種と対象ソリューション
・グローバル専門コンサルティング部隊は、お客様の業種や対象ソリューションを限定しません。
日本の業種の中でもグローバル度合が比較的高い医薬や自動車に強いという性格は持っていますが、
お客様がグローバルに仕事をするうえで、困られていることがあれば業種問わず、お客様をご支援していく部隊です。
大きく分けると以下３つのサービスメニューがあります。
(1)：グローバル構想策定／業務改善サービス
・構想策定は、お客様の改革を実現する上で重要なフェーズ。お客様が抱える課題や変革要望の本質を捉え、それを改善するために変更する必要がある業務・組織・ITのTo-Be像を策定。更に、その変化を具現化・定着化させるために必要な実行フェーズの計画書を策定、合意。
・(例)海外企業のM&A後の業務／システム統合構想の策定
・(例)海外子会社へのERP展開構想の策定（グローバルテンプレートの構築含む）
・(例)コンプライアンス違反撲滅のための業務／組織／システムの構想策定
(2)：グローバルPMOサービス
・プロジェクトの最終目的は、プロジェクトで達成したいこと（改革や課題解決）を実現させること。
それをコントロールするのがPMO。プロジェクトQCDのバランスを保つだけではなく、最終的にユーザが変化と利益を享受できなければプロジェクトは失敗である。グローバルプロジェクトの難しさはグローバルの多様なステークホルダーの期待値を理解し、その期待値を汲みながらも限られたプロジェクト資源の中でコントロールすること。
・(例)グローバルプログラム／プロジェクト運営ルール整備
・(例)プロジェクトQCDに影響する課題／リスクの根本原因と対応方針の決定
(3)：グローバル事業企画サービス
・事業企画は、お客様が今後向かう方向性を決める重要なフェーズ。お客様の現状課題解決策を検討することだけにとらわれず、市場ニーズ・競合動向・協業パートナ候補の検討等、多面的な視点からと、グローバルな観点から、事業のあるべき姿をお客様と一緒に検討が必要。
・(例)スマートシティのグローバルビジネスエコシステムを作るプラットフォームの事業企画
・(例)製造業の業務改善IoTソリューションのグローバル事業戦略
- 応募資格
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- 必須
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◇求める人材像
・英語を使ったグローバル案件を経験してみたい方
・グローバル志向が強い方
・中長期的視点でお客様および日立グループのグローバル化を推進できる方
（グループの中でのグローバル専門コンサルティング部隊に対する需要的にも、
グローバル力強化の潮流的にも、組織拡大基調にあり、
中長期的に当部隊での中核メンバを担っていって頂ける人財を求めています）
◇必須要件
・英語を使ったグローバルプロジェクトがやりたい方（原則TOEIC 800点以上）
・日本語能力（原則日本語能力試験N1レベル）
・以下いずれかの領域で2年以上の業務経験
・コンサルティングファームの経験
・システム導入で設計より上流工程の経験（要件定義など）
・事業会社での基幹業務（受発注、生産、物流、会計など）の経験
・かつ、下記の素養を有する方
・順序立てて物事を組み立てられる論理的思考
・相手目線でのコミュニケーション
・役割/責任を遂行するコミットメント
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- フレックス勤務制/1日7.75時間(所定労働時間8:50～17:35/休憩1時間)
- 年収・給与
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700万円 ～ 1999万円
※経験、スキルを考慮
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備
■団体保険生命保険、医療保険、自動車保険）（
■社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■カフェテリアプラン制度（年間5万円相当のポイント+各種割引制度）
■住宅・リモート支援ポイント制度（毎月3万円相当をカフェテリアポイントして支給）
■語学力向上支援ポイント制度（毎月1万円相当をカフェテリアポイントして支給）
■外部研修制度
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■財形貯蓄制度
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク環境（社員全員にノートパソコン、iPhoneを支給。必要に応じ、iPad、Wi-fiルーター、ヘッドホン等も支給）
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度（他本部への異動制度）
・リターンエントリー制度（介護等による退職者の再雇用制度）
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇（年間2日程度。日付は年度によって変動）
■介護休暇
■出産/育児休暇（お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能）
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
■時短勤務制度（育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能）
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度
ほか
- 選考プロセス
- 1次→WEBテスト、2次面接→内定
