募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
下記、コンサルティング及びアドバイザリー業務を担当いただきます。
・事業承継に関するコンサルティング全般
- 事業承継
- 相続対策
- ストラクチャーの提案・実行支援
・アドバイザリー業務
- 案件担当コンサルタントの支援
- 特殊案件（会社分割、株式交換等）におけるストラクチャー設計・提案及び実行支援
※ クライアントへの訪問同行も案件担当者と共に実施いただきます
※ 業務割合はご経験、キャリアビジョン、ご志向を伺いながら柔軟に調整いただけます
＜詳細＞
・クライアント業種は製造業界、流通業界、医療業界、サービス業界、エネルギー業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は中堅企業、中小企業が中心です。
・担当件数は平均10件～15件です。
・海外案件（クロスボーダー）はございません。
・残業時間は月平均45時間です。
■備考／補足
＜給与＞
・月給：45万円～90万円
- 固定残業手当（45時間／月）：11.7万円～を含む
※ 超過分は別途支給されます。
・業績賞与：年2回（企業業績及び個人評価により決定）
・年収額は現年収を考慮します。
＜その他＞
・試用期間中の条件変更はございません。
・リモートワーク制度を導入しています。
・定年は60歳です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・事業承継コンサルタント
・企業再生・事業再生コンサルタント
・税務・会計コンサルタント
・M＆Aアドバイザー
■ 求める資格
税理士の資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
- 勤務時間
- 09時00分～18時00分（所定労働時間8時間）
- 年収・給与
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600万円～1,400万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
■ 諸手当
・通勤手当（上限月10万円）
・時間外手当
・役職手当
■ 福利厚生
・定期健康診断
・食費一部補助
・医療費用補償
・資格取得支援制度（学習費補／助合格祝金等）
・借上社宅制度（入居条件あり）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数123日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・年末年始休暇（12月29日～1月3日）
（その他）
・有給休暇（入社日に規定日数を付与。以後は毎年4月1日に付与）
・慶弔休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り
■ 企業特徴
【三井住友トラスト・グループ、中小企業に特化した事業承継M&Aを手掛けるM&Aコンサルティング会社】
三井住友トラスト・グループ、中小企業に特化した事業承継M&Aを手掛けるM&Aコンサルティング会社です。トラストグループの強みを生かし、官民連携した全国的な情報ネットワークによるマッチングをベースに、大手同様の高品質な仲介サービスを割安な報酬水準で提供できる友好的Ｍ＆Ａプラットフォームを実現し、コスト面を理由にこれまで救済しえなかった中小企業を中心としたM&A支援数を飛躍的に伸ばしてきています。
【M&A仲介以外の領域にも幅広いサービス】
同社の事業は、M&A支援サービス（M&A仲介業務、M&Aアドバイザリー業務 ）のみならず、その他付随サービス（遺言作成、生前贈与の活用、不動産売買）、事業承継コンサルティングサービス（株式対策、株式承継計画、相続税・贈与税を考慮したタックスプランニング、納税資金対策）にいたるまで幅広く展開されています。
【国内最大級のネットワーク】
事業承継型のM&A分野における国内最大級のネットワークを構築しています。三井住友トラスト・グループおよび全国の事業承継・引継ぎ支援センター（経済産業省管轄の事業承継・引継ぎ機構）の顧客情報は80万社以上に及び、これを社内データベースで一元管理し、最新のIT・AI技術を積極的に活用することにより、より効率的でスピード感のある開拓を実現しています。
【豊富なM&A支援件数・実績】
主要な上場M&A仲介会社に次ぐM&A支援件数（9年間で300件超）の実績をもち、国内トップ5を誇ります。事業承継型のM&A分野における「国内NO.1の支援数の実現」を目指し、様々な業種（製造業界、情報通信業界・IT業界、建設業界、介護業界・福祉業界、医療業界（調剤薬局）、人材業界）の株式譲渡、事業譲渡、会社分割の支援を展開しています。
【「一社でも多く」の理念】
仲介手数料の壁に阻まれ専門家の支援を受けることができない中小企業の救済こそが同社設立の目的であり、その使命感は今なおコンサルタントたちの行動指針に包含されています。「一社でも多く」の企業理念は、同社がこれまで救済が難しかった多くの中小企業の希望の存在であることを示すメッセージと言えます。
