募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・シニアスタッフ
・スタッフ
【業務内容】
主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所などに対して下記業務をご担当いただきます。
・日英バイリンガルによる記帳代行
・月次決算
・本社向け会計報告書作成
・資金管理
・支払代行
・固定資産台帳管理・減価償却費計算
・法定監査書類作成支援
・オンサイト型会計サポート
・金融庁向けモニタリングレポート作成支援
・SPC関連
・法人税、消費税、償却資産申告書作成
・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス
＜詳細＞
・クライアント業種は金融業界、製造業界、卸売・小売業界、など多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業が中心です。
・担当社数は平均10社～20社です。
・クライアントの規模に応じて個人もしくはチームで担当します。
・部門構成は人数30名です。
・残業時間は月平均30時間～40時間です。
※ 勤務時間が09時00分～17時00分の7時間勤務制となっておりますので、一般企業（8時間勤務制）で比較致しますと、月平均約10時間～20時間です。
■備考／補足
＜給与＞
・月給：28万1,250円～37万5,000円
- 上記金額に加えて、別途残業代支給
・業績連動賞与がございます。
＜その他＞
・定年は60歳です。
・リモートワーク制度を導入しています。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・会計アウトソーシング
・税務・会計コンサルタント
・経理（決算業務を含む）
・財務
■ 求める資格
下記の資格をお持ちの方
・TOEIC700点以上（または同等の英語力をお持ちの方）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- サテライトオフィス／東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー7F
- 勤務時間
- 09時00分～17時00分（所定労働時間7時間）
- 年収・給与
-
450万円～600万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（月額上限10万円）
・時間外手当
・在宅勤務手当（対象者のみ）
■ 福利厚生
・退職金制度（在籍1年以上）
・カフェテリアプラン（年間5万円）
・公認会計士企業年金基金
・マッサージルーム
・専門書ライブラリー（貸出可）
・社員旅行（隔年）
・クリスマスパーティー（隔年）
・各種サークル、クラブ活動
・語学研修補助制度
・時短勤務制度
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
-
年間休日数125日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・創立記念日（7月1日）
・年末年始休暇
（その他）
・有給休暇（初年度10日、最大年20日）
・慶弔休暇
・生理休暇
・産前、産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・傷病休暇
・試験休暇（7月～8月の間。有給休暇とあわせて、最大1ヶ月間）
- 選考プロセス
-
■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（SPI3：言語非言語＋性格検査）
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所KPMGのメンバーファーム、国内最大級の税理士法人】
KPMG（全世界約146ヶ国に拠点を持つ世界4大会計事務所の一角）のメンバーファームであり、国内最大級の税理士法人です。売上高は国内業界トップクラスであり、国内税務サービス、国際税務サービス、M&A関連、組織再編・企業再生、不動産関連、移転価格サービスなど、クライアントのあらゆる税務ニーズへ応えるための総合的かつ横断的な税務サービスを提供しています。
【国内・国際税務に関する豊富なサービスラインナップ】
法人税申告書作成業務及びレビュー業務、税務調査の立会い、企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務、国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務などを手掛けています。国内企業および外資系企業の日本子会社等へ対し、それぞれの専門分野に精通した税務専門家チームが、国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして多岐にわたるサービスを提供しています。
【クライアント数は約3,300社】
KPMG税理士法人のクライアント数は約3,300社です。国内6拠点（東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡）のネットワークで事業展開しています。クライアントのビジネスニーズへ柔軟に対応するため、税務コンプライアンス業務に加え、企業活動におけるさまざまな場面に対応した的確な税務コンサルティングを提供しています。近年はテクノロジーを駆使した税務コンサルティングのほか、ビッグデータに基づく税務コンサルティングを強みとしてサービス展開しています。
【包括的かつ革新的な税務アドバイスによる受賞実績】
税務部門主導によるクロスボーダー組織再編プロジェクト支援のほか、グローバル展開する製造業の自由貿易協定を活用した関税コストの大幅削減など、革新的かつ最新鋭のデジタル導入を含む税務アドバイスの実績が評価されています。「Asia Tax Technology Firm of the Year」「Asia Tax Innovator of the Year」「Asia Transfer Pricing Firm of the Year」「Asia Indirect Tax Firm of the Year」など、数々の受賞実績を誇っています。
