募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・リーダー候補
・コンサルタント
※ 経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
税務顧問をはじめとした下記税務会計業務をご担当いただきます。
・税務業務
- 税務相談
- 月次・年次決算作成
- 各申告書作成（法人税、消費税、所得税など）
- 年末調整
- 法定調書作成
- 給与計算
- 源泉事務
- 税務調査対応
- 会社設立相談 など
・その他業務
- 相続・株価評価
- 財務コンサルティング
- M＆A
- 事業承継
- 創業支援
※ ご経験やご希望に応じてその他業務もご担当可能です
※ 新規開拓はWebでの集客が主で、また営業部門もあるため税務会計業務に専念できる環境です
＜詳細＞
・クライアント業種は飲食業界、建築業界、製造業界、IT業界、サービス業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業から個人事業主まで多岐に渡りますが中小企業（売上3,000万程度）が中心です。
・担当件数は平均25件（年間顧問料合計1500万円前後）です。
・プロジェクトチーム（1人1社）はアサイン型です。
・部門構成（赤坂オフィス）は人数60名（税務部門30名、平均年齢35歳）
・残業時間は通常期は月10時間～20時間程度、繁忙期（2月～3月）は月30時間程度です。
■備考／補足
＜給与＞
・月額：34万6,153円～57万6,923円
- 上記に固定残業手当：7万円～（40時間／月）を含む
※ 超過分は別途支給
・給与査定が年1回ございます。
・賞与が年2回ございます。
＜会計ソフト＞
・弥生会計、達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード等を使用しています。
＜その他＞
・副業は本業に支障がない範囲であれば可能です。
・定年は60歳です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
税務・会計コンサルタントの経験をお持ちの方
■ 求める資格
税理士科目合格者の方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 横浜オフィス／神奈川県横浜市中区弁天通6-85 宇徳ビル204
- 勤務時間
- 09時00分～18時00分、10時00分～19時00分（いずれかを選択可能）
- 年収・給与
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450万円～1,000万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（全額支給）
・時間外手当
■ 福利厚生
・税理士会登録費・年会費法人全額負担
・所内外研修制度
・短時間正社員制度あり
・フリードリンク・お菓子あり
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日以上（昨年実績125日）
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始休暇
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・産休・育休
・試験休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
無し
■ 企業特徴
【創業2年でクライアント数、約1,000社を支援、税務にとどまらない多角的な支援を強みとする税理士法人】
創業2年でクライアント数、約1,000社を支援、税務にとどまらない多角的な支援を強みとする税理士法人です。税務会計業務を軸として、創業設立支援、財務コンサルティング、相続承継関連支援、労務人事手続きなどを手掛けています。
【会計事務所の枠を超えた提案を可能にする事業展開】
税務会計業務（税務顧問、税務調査対応、各種申告業務）、創業・設立支援（会社設立の手続き支援、創業融資、資金調達のサポート、会計入力業務のアウトソーシング対応など）、財務コンサルティング（経営分析、資金繰り計画の作成、事業計画作成支援、助成金・補助金の申請支援など）、相続・承継関連支援（相続対策、相続税申告、事業承継、M&A）、労務・人事手続き支援（労務相談、社会保険手続き、アウトソーシング）などの事業を展開しています。
【ワンストップのサービス展開によるクライアントからの高い評価】
同社は税務・財務を軸としながら、社労士、行政書士、司法書士、弁護士、不動産業までをワンストップで支援ができる体制を整えており、専門家たちを内製化している強みを生かし創業支援にまつわる資金調達のサポートから店舗探し、補助金の提案、その他付随するサポート全般が対応可能です。また、このような幅広いサポート体制がクライアントから高い評価を得ており、創業から2年足らずでクライアントは1,000社を超えており右肩上がりで成長をし続けています。
【「クライアントのCFOになり成長と発展に貢献する」という使命】
「クライアントのCFOになり成長と発展に貢献する」を使命にクライアントの事業成長に必要な財務戦略を共に考え、作成し、実行支援までを伴走しています。従来の会計事務所が行ってきた試算表から分かる結果を用いた「過去会計」はもちろんのこと、会社をどう成長させていきたいかクライアントの抱える悩みに対する「未来会計」を最も重要視しています。
