募集要項
- 仕事内容
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下記の業務（国内・海外）を含む幅広い業務を担当していただきます。
・一般企業法務（顧問業務、契約法務）
・紛争・裁判
・M＆A・事業承継
・知的財産法務
・倒産・事業再生
・不動産法務
・危機管理・不祥事対応
・スタートアップ、IPO支援
・エンターテイメント法務
・国際法務、中国法務
当法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。
しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業
法務事務所並みの案件を扱っています。
【顧客および案件について】
企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。
スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企
業のクライアントも相当数あります。
スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事で
あり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。
一方で、米国弁護士や中国弁護士（律師）と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM＆A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。
これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。
また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。
特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などの弊社が強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。
【配属組織】
所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、企業側労働法務を専門とする事務所出身の弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。
- 応募資格
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- 必須
- ・企業法務のご経験がある方（プラクティスは不問）
- 雇用形態
- 業務委託
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 600万円 ～ 1999万円
