募集要項
- 仕事内容
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【概要】
企業に対する一般企業法務をはじめ、一部一般民事を含む幅広い弁護士業務に携わっていただきます。
また、希望者についてはグループ会社にて運営しているオンライン予備校にて、司法試験合格を目指す受講生への講師業務・サポート業務を一部お任せします。
※弁護士業務と講師業務の比重はご志向等を踏まえ、相談の上、決定します。
※講師業務は必須ではありません。
【詳細】
■弁護士業務
●企業法務
同所では中小企業に対する一般企業法務案件を中心に取り扱っています。
また、グループ各社の法務業務（契約法務、新規事業スキーム検討、各種法相談）の対応もございます。
事務所に所属しながらも、インハウス業務を経験する事が可能な稀有な環境です。
企業法務案件例：
会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（CSR）・その他会社経営一般）、M＆A・企業再編、事業承継、個人情報保
護、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）、独占禁止法、金融商品取引法等経済特別法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法。著作権法、エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）、IT関連紛争、労働事件（使用者側）、労働事件（労働者側）、セクハラ・パワハラ
●一般民事
一般民事案件も対応しています。
中小企業の経営者やその繋がりから受任するケースが多く、案件の割り振りは希望を考慮して決定しています。
※事務所の方針として、交通事故案件および過払い請求等は取り扱っておりません
一般民事案件例：
不動産取引一般、借地・借家、建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）、マンション法に関する紛争、離婚・親権（親子関係を含む。）、遺言・相続、高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見、年金・保険
※交通事故および、過払い金請求などは行っていません。
■講師業務
司法試験合格を目指す受講生に対して、個別での指導・サポートを行っていただきます。
講師業務に関しては、充実した研修制度が整っていますので、未経験の方でも安心してキャッチアップいただけます。
受講生からの現役弁護士による個別指導は非常にニーズが高く、弁護士業務と並行して人材育成業務の経験・スキルを身に着ける事が可能です。
- 応募資格
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- 必須
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・日本法弁護士の有資格者の方（経験領域は不問）
※検事経験者など、幅広いキャリアの弁護士が在籍しています。
- 雇用形態
- 業務委託
- 勤務地
- 東京都 / 大阪府
- 年収・給与
- 800万円 ～ 1099万円
