事業企画
業務第一部次長(兼鶏卵公正取引協議会次長)
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掲載期間:25/12/15~25/12/28求人No:INYK-002
再掲載事業企画

業務第一部次長(兼鶏卵公正取引協議会次長)

一般社団法人 日本養鶏協会
転勤なし 土日祝休み
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募集要項

募集背景
担当者の退職に伴い欠員が生じたため、国民や消費者に国産の卵を普及し、豊かな食生活に貢献したい、また養鶏の生産者様の発展に貢献したいという思いを持った方にお越し頂きたく。
ご一緒に働きませんか?
仕事内容
国民や消費者に国産の卵を普及し豊かな食生活に貢献する、また、養鶏の生産者様の発展に貢献する仕事です。社会に貢献できるとてもやりがいのある仕事です。
【具体的業務内容】
■業務第一部次長とて下記業務をお任せします。
  ・業務第一部長の補佐
  ・鶏卵公正取引協議会(*)及び中央鶏卵規格取引協議会(**)の事務局運営全般
・鳥インフルエンザ関連事業の運営
  ・国産鶏卵の普及啓発事業の推進ほか
  (*)公正競争規約遵守による鶏卵表示適正化を目的に、事務局次長として
     鶏卵公正取引協議会の事務局運営全般(総会・理事会・委員会対応、
     会員・一般消費者対応、試買調査の実施・実施報告の作成、等)
     入会当初は、鶏卵公正取引協議会の事務局次長ですが、事務局長就任を展望するポストです。
  (**)中央鶏卵規格取引協議会の事務局運営全般
     (農林省規格卵のパック詰め表示要件の資格研修会の開催等)
■その他、当協会が行う業務の補助的支援
■【雇入れ直後】協会業務全般 【変更の範囲】協会業務全般

【業務の特長】
“お金を稼ぐ”ということに捉われず、国民や消費者に国産の卵を普及し、豊かな食生活に貢献したい、養鶏の生産者様の発展に貢献したい、という思いを持って働くことが出来るという点が最大の魅力です。
少人数で運営する団体ですので、密度の濃い業務をお願いすることになり、職員全員で相互に協力して業務推進にあたります。その点あらかじめご理解頂ける方のご応募をお待ちしております。
応募資格
必須
■行政(消費者庁、農林水産省)、関係団体、会員(鶏卵生産者及びその品質管理担当者等)、一般消費者との円滑なコミュニケーション能力
■景品表示法・食品表示法や鶏卵公正取引協議会の規約及び規則等についての理解力
■組織管理、企画・立案の経験者
■Excelを利用したシミュレーション・大量データの処理
(各事業にかかる全体係数の積算、契約者毎の交付金額計算ほか)
■Wordによる文書作成能力
歓迎
■食品の表示および食品の品質管理の知見や経験をお持ちの方は尚可
■業務システムの操作・改修に係る経験者は尚可
フィットする人物像
■物事に自ら進んで取組む方
■新しいことを学び吸収する意欲の高い方
雇用形態
■契約社員(当初契約期間6ヶ月)
■勤務成績、態度、能力により、正社員登用、契約更新の有無を決定致します。
【有期労働契約の更新基準】勤務成績、態度、能力により、契約更新の有無、契約期間1年に延長、正社員に登用を決定。契約の更新回数は2回を上限とする。
ポジション・役割
業務第一部次長(兼鶏卵公正取引協議会事務局次長)
勤務地
東京都
勤務時間
9:15~17:30(実働7時間15分)
年収・給与
■想定年収:546万円
■賃金形態:月給制
■月額:370,000円
■賞与:無
■昇給:無(ただし、有期雇用契約の満了時に正社員登用となる場合には、月額給与のアップが期待できます。)
■諸手当:無
■通勤交通費:協会の規定に基づき支給
■固定残業制:無
■別途、勤務実績に応じ超過勤務手当を支給します。
なお、想定年収には、実績に応じて別途支給する時間外手当平均月額85,400円(月間残業時間30時間として想定)を含む。
待遇・福利厚生
■社会保険:健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
■福利厚生:退職金制度(勤続1年以上の正社員の場合。月給の1.25か月/年)、
      人間ドック受診費用補助、インフルエンザ予防接種費用補助
休日休暇
■完全週休2日制(土・日)、祝日
■年末年始休暇:6日間(12/29~1/3)
■有給休暇  :入会後6ヶ月経過時10日付与
■慶弔休暇
選考プロセス
(1)業務第一部メンバー及び総務部長による一次面接
⇒(2)専務理事及び事務局長による二次面接
⇒(3)会長による最終面接
キャリアパス・評価制度
入会当初は、鶏卵公正取引協議会の事務局次長ですが、事務局長就任を展望するポストです。

会社概要

事業内容
国民の食生活の向上と養鶏産業の健全な発展を目指し養鶏生産物の需給の安定、消費の促進および養鶏に関する情報の収集・提供、「いいたまごの日」(11月5日)を設けるなど国産鶏卵の普及啓発活動を行っています。
 ”お金を稼ぐ”ということに捉われず、国民や消費者に国産の卵を普及し、豊かな食生活に貢献したい、養鶏の生産者様の発展に貢献したい、という思いを持って働くことが出来るという点が最大の魅力です。
設立
1948年3月
資本金
なし
代表者名
会長 米山大介
従業員数
21名(2025年3月末現在)
事業所
一般社団法人 日本養鶏協会 事務所/〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館5階
ホームページ
https://www.jpa.or.jp/
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