募集要項
- 募集背景
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<日本型オペレーティングリースとは>
安定した経営のため、利益の先送りができる金融商品です。
高額な国内外不動産、航空機・大型船舶・コンテナなどを対象品としており、事業会社がこれらをオペレーティングリースとして金融商品化し、これに対し小口出資することで、利益の平準化、内部留保、利益を先送りして受け取ることなどできるうえ、税金対策にも繋がります。
国内外不動産、航空機を金融商品化して中小企業経営者や個人富裕層向けに提供。
自分で買うと100億円するような航空機も、数千万円から小口で事業に関われて、収益に転換できるため、安定場経営に繋がる提案ができる楽しさがあります。
■社員の声
会社経営者様と大きな金額のディールを扱う楽しさがあります。
給与が良く、働きやすい同僚が多く人間関係が良く、出戻り社員もいる。
外国人の方も働かれており、仕事以外でもホームパーティが行われたりして人生が充実しています。
女性比率が37%と高く、育休復帰率100%(16年目の3児のワーキングマザーの営業もいます)
- 仕事内容
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オペレーティングリーストップシェア/高収益企業との取引多/お仕事内容
プライム上場/売上1,000億、営業利益287億・営業利益率20%以/
女性管理職/平均残業時間12.2h/資格取得支援制度/人間関係〇
当社は、航空機・船舶・海上輸送用コンテナを対象とした「日本型オペレーティング・リース」、国内の都心一等地の不動産を対象とした「不動産小口化商品」、そして主に米国の大型不動産を対象とした「海外不動産投資商品」のリーディングカンパニーです。
私たちは、お客様の夢の実現をサポートするファイナンシャルパートナーとして、お客さまの多様なニーズに応える金融商品とサービスを提供しています。
【業務の内容】
経理3部(主に不動産ファンド会計を担当)において、下記の業務などをご担当いただきます。
・国内外不動産ファンドに係る経理管理業務(月次決算、年次決算、各種報告書の作成およびレビュー)
・プレイングマネージャーとしてチームメンバーの指導・育成、業務の進捗管理を通じた組織の強化
・連結子会社(2社)の管理、外部監査対応および関連法令の遵守
・新規案件業務を含む経理全般に関する管理業務の推進
【業務の魅力】
・業容拡大中の上場企業(東証プライム市場)で、専門性を高めることができる環境です。
・不動産ファンド会計を担当する経理3部の管理職として、マネジメント業務を通じて組織の成長に直接貢献できます。
・証券業務や信託業務を展開する多岐にわたる子会社があり、幅広い金融商品に関する会計知識や税務知識を深めることができます。
・海外不動産ファンドに関しては英語でのやりとりが多く、語学力を活かしながら国際的な視野を広げることができます。
【社風・環境】
・成長企業として、戦略的な意思決定やチームの方向性をリードする機会が豊富にあります。これまでの経験を活かし、若手社員の育成や組織の成長に貢献できる方を歓迎します。
・女性が活躍できる制度が整っています。産前・産後休暇の利用実績も多数あり、働きやすい環境を提供しています。
【部門人数】
経理3部 7名(男性:3名、女性:4名)
■当社について
設立から11年で東証一部上場を果たした、独立系の金融サービス会社です。
特に主軸の事業である、オペレーティングリースを扱うリースファンド事業においては国内最大級のシェアを占めています。
高い案件組成能力を誇り、業界屈指のプロ集団として存在感を発揮しております。
- 応募資格
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- 必須
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・事業会社若しくは監査法人、税理士法人、会計事務所、税理士事務所での経理実務経験(5年以上)
・マネジメント経験(3年以上)、特にプロジェクトマネジメントや部門リーダーとしての実績がある方を歓迎します。
・高度なコミュニケーション能力
・英語の書類の扱いに抵抗ない方
・公認会計士、税理士もしくは同等の資格保持者(USCPA等)
- 歓迎
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・ファンド経理業務における実務経験
・業務効率化のためのシステム導入や新体制の構築に携わった経験
・チームの成長を導くリーダーシップ経験
- 雇用形態
- 正社員(試用期間:3ヶ月(労働条件は本採用と同じです))
- ポジション・役割
- 経理3部管理職候補
- 勤務地
- 東京都 丸の内
- 勤務時間
- 9:00~17:45 (所定労働時間:7時間45分)
- 年収・給与
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年収:1,000万円 ~ 1,352万円 ※給与詳細は、経験・当社規定により決定します。
■昇給:年1回
■賞与:年2回(6月、12月)
■非管理者の場合:時間外手当あり
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・通勤手当(月額50,000円を上限に支給)
・退職金制度(確定拠出型企業年金・再雇用制度あり(満65歳))
・復活有給休暇制度(本人の私傷病、家族の看護・介護の場合のみ)
・半日(午前休・午後休)あるいは時間休暇制度(1 時間単位で取得可能)
・ベネフィットステーション加入
・社員持株会制度
・健康診査等補助金制度
・慶弔見舞金制度
・資格取得奨励金
※簿記、証券外務員等の資格取得の為の費用負担在り。
・産前産後休業、出生時育児休業、育児休業(最大、子が2歳6ヶ月に達する日まで)
・育児短時間勤務・育児時差出勤(小学4年生の学年末まで利用可能)
・子の看護休暇、子の育児目的休暇、家族の介護休暇
・子の看護および介護のための在宅勤務(小学4年生までの子の傷病、要介護状態の家族などを突発的に介護する場合、連続する4日間まで在宅勤務可能)
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制(休日は土日祝日)
・年間有給休暇6日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年末年始(12/31~1/3)、特別休暇(慶弔・連続・赴任・公務・産前産後休暇等)、リフレッシュ休暇、有給休暇