募集要項
- 募集背景
- 自治体の財政難、職員不足などを背景として、民間の資金や創意工夫を活かせるPPP/PFI事業案件が今後増加していく見込み
- 仕事内容
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140年余りの長きにわたり培ってきた豊富な実績と優れた技術土木系（上下水道、発電施設、道路等）の官民連携事業（DB、DBO、PFI、コンセッション等）の事業提案、案件形成。上記業務推進のための戦略策定。これまでの経験を活かした社内（支店等）の啓蒙・指導等。
職種(1)：これまでの豊富な経験を活かして、上記業務について、全社的な推進活動、本・支店社員の啓蒙・指導・育成を担う。
職種(2)：これまでの経験を活かして、案形の形成、コンソーシアムの組成について初期から関わり、支店のPM指導・支援する。または、自らPMとして業務を遂行する。
＜基本的な仕事の流れ＞
・案件形成（発注者、コンサル等からの情報収集・事業化提案、可能性調査対応、発注支援活動等）のための戦略策定・実行、本社・支店社員の啓蒙・指導・支援。
・異業種コンソーシアム（水処理メーカー、電力事業者、設計会社・コンサルタント、金融機関等）の組成・運営のための戦略策定・実効、本社・支店社員の啓蒙・指導・支援。
・各種契約行為補佐、ファイナンス業務補佐。
＜キャリアパス＞
職種(1)：これまでのPPP/PFI事業における経験を活かし、土木系PPP/PFI事業の全社的推進役として、戦略策定・実行から、社員の啓蒙・指導・支援を幅広く担っていただきたい。
職種(2)：特定案件の形成、コンソーシアム組成・運営など、受注から履行まで担っていただきたい。数年後には職種(1)の業務を担う可能性があります。
＜入社後に異動可能性のある部署・職務＞
職種(1)、(2)とも土木エンジニアリング部への配属を想定しています。
職種(2)の方は、自らが形成に関わった案件を受注した場合は、当該案件を担当する支店に異動して、PMを担っていただく可能性があります。
＜働き方＞
入社時は、本社での勤務となります。
原則として内勤となりますが、発注者提案やコンソーシアム会議、支店啓蒙活動などの業務への対応で数日間の出張が生じることあります。
＜雇用形態）
【全国型】本社（海外含む）及び国内各支店 ※希望を考慮して決定します。
将来的には、その他の本社及び国内各支店（海外含む）に転勤の可能性があります。
【エリア限定型】勤務地を採用時に決定するエリア内に限定（ただしエリア内での転居を伴う転勤の可能性有）。
- 応募資格
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- 必須
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【必須（MUST）】
職種(1)：PPP/PFI事業におけるPMなど主体的な役割を担った経験があり、事業の推進および後進の指導に対し熱意のある方
職種(2)：PPP/PFI事業に関わった経験があり、事業の仕組み等を十分に理解し、事業の推進に対する熱意のある方
【学歴】
職種(1)、(2)共通：大卒以上（理系・文系、学部・学科問わず）
- 歓迎
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【歓迎（WANT）】
職種(1)、(2)共通：自治体等に対すコンサルティング・事業提案等経験者。
- フィットする人物像
- コミュニケーション力が高く、積極性のある方。（新しい職場、異業種コンソーシアム内においてもミッション達成に向けて積極的に行動できる方。）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都（全国またはエリア限定）
- 勤務時間
- 08:30～17:30
- 年収・給与
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600万円～1000万円
■年収についての補足
給与：応相談
（30歳全国型総合職モデル）約670万円
（35歳全国型総合職モデル）約820万円
（40歳全国型総合職モデル）約880万円
※課長職以上：約1,000万円以上
（30歳エリア限定型総合職モデル）約610万円
（35歳エリア限定型総合職モデル）約740万円
（40歳エリア限定型総合職モデル）約790万円
- 待遇・福利厚生
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■諸手当
通勤手当 住宅手当 家族手当 残業手当 作業所長手当・独身寮（個室、冷暖房完備）・社宅等・全国に保養施設、宿泊施設など有り・共済会
■各種保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 ・退職金制度・財形住宅貯蓄・融資・生命共済・社内預金・自社株投資会
- 休日休暇
- 年末年始 夏期休暇 ・完全週休2日制（土・日）・祝日・年次有給休暇（20日、最高40日まで保有可）・慶弔など特別休暇・時間単位年休制度有
