募集要項
- 募集背景
-
法務部は通常の法務相談だけではなく、コンプライアンス研修の企画・実施、新規事業の相談、M＆Aの推進など様々な領域・分野の案件に関与しています。
案件数は増加傾向にあり、現在、外部弁護士の協力を得たり、問い合わせ削減のためにChatGPTを使った社内FAQアプリを利用したりしております。
また、これまでに業務マニュアルの改訂や、法務グループ内のナレッジ標準化、法務相談システムや電子押印導入後の業務フローの改善、AIによる契約書レビュー導入検討などを通じて、業務効率化を図ってきました。
今後は、チーム内のナレッジ・スキルの向上・標準化により法務部の対応力を向上し、より戦略的にプロジェクトに力を注げる環境を整えたいと考えており、主体的に推進いただける方を必要としています。
- 仕事内容
-
配属部署 グループ経営推進本部 法務部（６名）＜ミッション(ビジョン)＞
法務部は、当社全体の価値観や特徴を反映させ、企業全体をサポートする法務を提供しています。法務部門として目指す姿として、事業部門と協力し社会に価値を提供する一方で、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処できる関係性を構築・維持していくことです。
当社は独自のアプローチを取り、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。
＜仕事内容＞
法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
・新規事業立ち上げにおける法務サポート
・M&A、投資案件
・知的財産管理、戦略立案
・クレーム・紛争対応
・法務業務の業務効率化、DX推進
・法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
・グループコンプライアンスの企画・推進
・機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
・規程管理業務
・株式事務
＜仕事の進め方＞
・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。
・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、希望や難易度を考慮して担当を決めています。
・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への
- 応募資格
-
- 必須
-
・企業・法律事務所での企業法務経験（主に契約法務）3年以上
・業務フローの仕組化、改善のご経験
・または、法務内外のナレッジ向上の企画・推進に携わったご経験
- 歓迎
-
・弁護士資格、司法書士、ビジ法2級以上、知財検定2級以上などの資格をお持ちの方
・Ｍ＆Ａや事業再編、新規事業のサポート経験
・上場会社法務、海外子会社管理に関する法務
・英語力(主に読み・書き)
・ITビジネス、ネット広告やアプリ事業の法務経験
・個人情報保護法や景表法、金融関連法のアドバイス経験
・法務業務のDX化に取り組んだご経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25歳～35歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
-
・当社のビジョンに強く共感し、同じゴールを見据えビジョン実現に邁進できる方
・代表的なカルチャーである「利他主義」に強く共感し、同じ志の仲間と仕事がしたい方
・好奇心旺盛で新たなサービスや事業の立ち上げに当事者意識をもってワクワクしながら取り組める方
・コミュニケーション能力が高く、周囲の人と協力しながら主体的に行動できる方
・優先順位付けをしながら仕事を進められる方
- 雇用形態
-
雇用形態：正社員
契約期間：期間の定め無し
試用期間：有り (3ヶ月)
試用期間に関する補足事項：条件面の変更なし
- 勤務地
-
東京都千代田区
喫煙環境：屋内禁煙（喫煙室有）
転勤の有無：有り ※当面なし
- 勤務時間
-
就業時間：10:00～19:00
休憩時間：60分
フレックスタイム制
（コアタイム／11:00~16:00・標準労働時間／1日8時間）
時間外労働：有り
- 年収・給与
-
・想定年収：525万円～708万円
・月額給与：346,600円～（基本給：264,800円～357,700円・ 固定残業代：81,800円～110,500円）
※応相談
［給与］経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します
［昇給］年2回（4月・10月）※弊社規程に基づく
［賞与］年2回（7月・12月）※業績による
・交通費：実費支給（上限あり（1日3,500円））（雇用契約のみ）
- 待遇・福利厚生
-
■健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険（雇用契約のみ）
■社内異動制度「キャリア選択制度」
■グループ内兼業制度」
■グループ外兼業届出制度
■多様な働き方を選択する社員を支援する制度
会社が認めた社員に対して以下の働き方の選択が可能です。
(1)週休3日制度：金曜日を固定休日とする週休3日制度。月間の労働時間は減少するが、1日の労働時間は維持する働き方です。
(2)理由を問わない短時間勤務制度：1日の基準時間が6時間、7時間のパターンを選択することが可能です。
■ワーキングマザー・ファザー支援
子育てしながら働く社員を支援する施策。「出産休暇」「短時間勤務」「看護休暇」などを設けています。
■多様なパートナーシップを持つ社員への対応
同性カップルを含む事実婚関係にある社員に対して、法律婚同様の規定を適用できるように就業規則の対応をしています。
- 休日休暇
-
【休日】完全週休2日制（土日）、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇
※年間休日122日
【休暇】有給休暇、慶弔休暇、LIFULL休暇（年2日）、社会貢献活動休暇（年2日）、看護休暇、介護休暇
※有給取得率80.6%（2023年9月期）
- 選考プロセス
-
書類選考→1次面接→最終面接（CFO）＋適性検査
※ただし、スペシャリストで採用する場合は選考フローが1つ増えますのでご了承ください。
