ITコンサルタント
「資本・判断スピード・成長と還元率」が違う/M&A企業資本持つコンサル企業のセキュリティコンサル
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/01/28 ~ 2025/02/11)
ITコンサルタント
「資本・判断スピード・成長と還元率」が違う/M&A企業資本持つコンサル企業のセキュリティコンサル
株式公開準備
ベンチャー企業
管理職・マネジャー
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
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「日本のサイバーセキュリティ人材の価値を向上させたい」
という考えをもった、サイバーセキュリティの大手コンサルティングファーム出身のディレクターが、当社の「お客さまに伴走する」「人材の品質に拘る」といった理念に共感し参画したことを経緯にチームを立ち上げました。
【今後の計画】
サイバーセキュリティ戦略をはじめとして、攻撃・防御両サイドからのセキュリティ対策強化、サイバー人材育成、サイバーBCPの策定など、サイバーセキュリティ関する、あらゆるニーズに対応できるサイバーセキュリティのプロフェッショナル集団形成を目指しています。
当該組織においては、各人の専門性を相互で活用しあえる仕組を作るで、より効率的にお客さまと当社社員がwin-winとなる環境を形成し常に改善を図っています。
仕事内容
-
設立3年で東証上場・・・プライム上場デジタルM&A企業のアセットを活用/元エンジニアの社長と共にデジタル化、効率化を追求/社員への高い給与還元率とワークライフバランスを実現し、定着率◎
・インフラセキュリティのアセスメントおよび対応支援
サイバーセキュリティ戦略・ガバナンス評価、サイバーセキュリティ対策の有効性評価、脆弱性診断、サイバーセキュリティベンチマーキングなど
・サイバーセキュリティコンサルティング
サイバーセキュリティグランドデザイン・ロードマップ策定、SOC構築支援、CSIRT構築支援、ITセキュリティアーキテクチャ設計支援、各種ITセキュリティツールの選定支援、導入支援など
・サイバーセキュリティマネジメント
SOC運用支援、CSIRT運用支援、グローバル最新動向の調査・レポートなど
・インシデントレスポンス
サイバーセキュリティインシデント発生時の調査支援、デジタルフォレンジックの実施、インシデントレスポンス訓練支援など
【プロジェクト事例】
・アセスメント(サイバーセキュリティの視点で、クライアントのビジネスに影響するリスクを評価する)
・ビジネス戦略を考慮したサイバーセキュリティ戦略の策定、中計・ロードマップの作成
・ゼロトラストアーキテクチャ等のインフラ全体構想
・脆弱性診断
・技術的なセキュリティ対策の動向調査・製品選定(RFP作成)支援
・インシデント監視・分析・対応等の改善
・サイバーセキュリティ組織体制の検討・構築
・サイバーセキュリティ関連業務設計
・クライアントのデジタル化に付随するサイバーリスクのアドバイザリー
・クライアントの人材に対するセキュリティ教育・訓練の企画および実行応募資格
応募資格
-
- 必須
-
以下(1)~(5)のいずれかもしくは複数のご経験がある方
(1)サイバー戦略人材
・グローバルのサイバー戦略、ゼロトラスト対応など、戦略レベルのサイバー領域経験
(2)攻撃サイド(Red Team)
・脅威ペネトレーションテストやRedTeamオペレーション等、攻撃者サイドからの脆弱性監査及び対策策定経験
(3)防御サイド(Blue Team)※いずれか
・監視強化・改善に伴う、ソリューション(EDR、SIEM、SORA、CASB等)導入、MITERATTACKやSOC-CMMを用いたアセスメント経験
・IAM、ITAMの有識者
・クラウドセキュリティに特化したご経験
・SASE構築経験
(4)法令・アセスメント
・中国サイバー法規制やNIST SP800,CAT評価などの、ガバナンスを含めたサイバーセキュリティのアセスメント経験
(5)SOC,SIRT
・SOC(監視部隊)、C-SIRT(対応判断部隊)などの経験者ないし、構築経験
- 歓迎
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・法人向けの営業経験がある方
・無形商材の営業経験がある方
・ITコンサル、SIer、SES企業で営業経験がある方
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都中央区日本橋
年収・給与
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1,500万~2,500万スタート想定
待遇・福利厚生
-
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
福利厚生:健康保険・労災保険・雇用保険・厚生年金
教育制度:OJTによる研修
休日休暇
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完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
選考プロセス
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書類選考
→
1次面接(人事)
→
2次面接(代表)
→
最終面接(取締役)
会社概要
社名
-
非公開
事業内容・会社の特長
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当社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため、2018年10月に設立し、設立から3年8ヶ月で2022年の6月に東証グロース市場へ上場、2023年8月東証プライム市場へ上場しております。
M&Aで社会問題を解決するだけでなく、レガシーな領域でテクノロジーを用いて革新することで、20~30代のメンバーで将来的には数兆円規模の企業になることを本気で目指しています。
※国内最大手AI企業PKSHA Technologyとの業務提携もしており、さらなるM&A業務のIT化を目指しています。
今後、時価総額数兆円規模の企業を目指すにあたり新規事業領域への参入を進めております。新規事業の枠組みにおいて主業であるM&A仲介業とのシナジーが大いに期待できる「コンサルティング事業」への参画を果たしました。
弊社が上場を果たせたキーポイントとなる「AI/DXを用いた効率化(自社システムの開発)」、「大企業の経営層とのコネクション」はコンサルティング事業にも活かすことが可能と考えており、近い将来においてM&A仲介業と並ぶ2大事業に成長することを想定しております。
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