財務・会計コンサルタント
投資担当(日本投資ファンド)【上場企業G/年休123日/M&A仲介会社】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間2月4日~2月17日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/02/04 ~ 2025/02/17)
財務・会計コンサルタント
投資担当(日本投資ファンド)【上場企業G/年休123日/M&A仲介会社】
株式会社日本M&Aセンター
英語力不問
土日祝休み
募集要項
募集背景
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2024年に第2号となるファンドを設立した日本投資ファンドの投資先及び投資案件の増加に伴い、投資業務全般を担う方を募集いたします。
仕事内容
-
■業務内容:
日本投資ファンドの投資業務を行っていただきます。
■具体的には:
・初期的投資検討先の業界動向把握と初期的成長シナリオ仮説の作成
・提案書への落し込み、実際の提案業務
・投資検討先の改善シナリオの深堀と数値化
・投資委員会資料の作成
・投資先での業績向上および企業価値向上施策の実践
・および投資担当者として投資に関する一連の業務
■勤務スタイル:
東京本社が拠点となりますが、投資検討先や投資先への訪問も多いです。
投資後は、投資先へ常駐もしくは半常駐しながら、投資先のマネジメントと一緒に企業価値向上の施策実行を行っていきます。
基本的には、統括担当・メイン担当・ジュニア担当の3名でプロジェクトを推進するため、OJTで教えてもらいながら、すぐに実践してチャレンジすることが可能です。
■本ポジションの特徴/魅力:
全国の金融機関、会計事務所とネットワークを持つ日本M&Aセンターが株主のため、年間400件ほどの案件を紹介いただき、様々な投資候補案件の検討に関わることが出来ます。
特に、未経験の方であっても、新規案件のリターン分析、投資検討時の成長シナリオの作成のみならず、投資後においても投資先経営者と共にハンズオンでの成長施策の実行に関与することとなりますので、投資業務全般と中規模組織の経営に関してリアルな経験を積むことが出来ます。
また、投資先は今後も増加する見込みであり、半年~1年を目途に新しい投資先のバリューアップを担当することとなりますので、比較的短期間で複数社の経営に関与することが出来ます。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
詳細については面接にてお伺いください。
応募資格
-
- 必須
-
■必須条件:
下記(1)又は(2)のご経験 及び (3)のスキル
(1) 金融機関(投資銀行、銀行、証券会社、投資ファンド)、FAS、監査法人、商社等においてバリュエーション、FA等のM&A関連業務もしくは投資関連業務の経験
(2) 戦略系コンサルティング会社において2年以上の経験
(3) エクセルでの分析スキルとパワーポイントでの提案書作成スキル
雇用形態
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正社員
勤務地
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本社
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24F
最寄り駅:東京駅 徒歩4分
<将来的に勤務する可能性のある場所>
本社および全ての支社、営業所
<受動喫煙防止策>
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
勤務時間
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フレックスタイム制
1日の標準労働時間: 7時間30分
休憩時間: 1時間
コアタイム: あり10:00~15:00
時間外労働: あり月平均残業時間 20時間~30時間
年収・給与
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年収800~1300 万円 月給制 基本給300000円
残業代 固定残業代制 固定残業時間: 20時間 固定残業代: 116000円超過分は全額支給
手当: なし
通勤手当あり 実費支給(上限あり)100000
待遇・福利厚生
-
<各手当・制度補足>
寮社宅:入社後の会社都合転勤の場合
社会保険:補足事項無
退職金制度:確定拠出年金制度
<教育制度・資格補助補足>
・入社後の全体研修~月次・年次研修等、状況にあった研修プログラムがあります。
・その他にも社外研修や各種資格の教育費補助等も充実しています。
<その他補足>
【制度】
確定拠出年金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度、慶弔金制度
【福利厚生】
総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、各種専門書籍購入費全額補助
休日休暇
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【年間休日】123日
【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,GW休暇,年末年始休暇,夏季休暇,特別休暇
選考プロセス
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面接回数3回
1次面接→2次面接→最終面接+作文課題
※原則、面接はWEB面接を想定
会社概要
社名
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株式会社日本M&Aセンター
事業内容・会社の特長
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日本M&Aセンターは、企業の「存続と発展」のための友好的M&Aを支援する、国内最大級の独立系M&Aコンサルティング会社です。
【特徴・強み】
同社には、全国の公認会計士・税理士が設立した約230の地域M&Aセンター/提携地域金融機関240行庫/商工会議所等という、国内屈指の情報ネットワークからM&A情報が寄せられます。また、同社上場後信用力が高まったことから、HP等を通じて同社にダイレクトにM&Aのご相談をいただくケースも増加(現在はホールディングスが上場)。
希少性の高いM&Aの譲渡情報を常時数百件以上有しており、情報保有面で日本最多クラスのM&A仲介会社と自負しています。
※これらのネットワークは、顧客の信用を得る上で非常に有利に働き、M&A業務遂行に特化出来ます。
※現在では週に1件のペースで成約が続いています。中堅・中小企業では珍しい遠隔地間の事例も、同社の全国的なネットワークを背景に、成立しています。
【2021年10月1日:持株会社体制移行について】
2021年10月1日に会社分割の方式により純粋持株会社体制へ移行し、「株式会社日本M&Aセンター」から「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」に商号を変更いたしました。また、株式会社日本M&Aセンターの全事業は「株式会社日本M&Aセンター分割準備会社」が承継し、同日付で「株式会社日本M&Aセンター」に商号を変更いたしました。
設立
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2021年4月1日(1991年4月25日創業)
従業員数
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867名
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