募集要項
- 仕事内容
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金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および(要望や状況に応じて)当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および(要望や状況に応じて)当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務
下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
・日本会計基準
・国際財務報告基準(IFRS)
・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
・決算経理業務の再構築
・決算早期化
・決算期統一
・決算開示資料作成 など
【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務 など
【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示(特に非財務領域、中でもESG/Sustainability)に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信
【Fintech (Blockchain、Payment、AI algorithm 等)】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務
【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務 など
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
下記いずれかに該当する方
1.日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
2.米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
3.その他外国公認会計士の資格保持者
4.税理士資格保有者
5.会計事務所、税理士事務所 勤務経験
6.金融機関等での経営企画、経理財務経験 3年以上
7.コンサルティング業務(システムコンサルを除く)
- 歓迎
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【歓迎条件】
■監査法人、会計事務所等における監査・アドバイザリー実務経験
■語学力(ビジネスレベルの英会話能力)
■IFRSの知見
■会計監査以外の専門知識(IT、統計、データ分析、保険数理など)
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 勤務時間
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9:30~17:30
出社割合:週3日 ※プロジェクトにより左記以上になることもあります
- 年収・給与
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※年収は変動賞与(標準評価の場合)を含めたものです
※上記の変動賞与はあくまで想定であり、これを保証するものではありません
- 待遇・福利厚生
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雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
生命保険(総合福祉団体定期保険)、確定拠出年金、iDeCo(個人型確定拠出年金)、各種クラブ活動補助、生殖医療サポート(不妊治療・卵子凍結等)、産前講座、産後ケア教室、不妊治療休職制度、配偶者帯同休職制度、傷病休職制度、母性健康管理休業、育児休業、介護休業、フレキシブル・ワーキング・プログラム制度、育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター利用補助制度、健康保険組合のカフェテリア方式による育児・介護補助クーポンやスポーツクラブ・各種宿泊施設の割引など充実した福利厚生制度
その他:実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担
- 休日休暇
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年間休日日数:123日
土曜、日曜、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇、受験有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、通院休暇(母性健康管理)、配偶者出産休暇、育児参加奨励休暇、介護休暇、看護休暇、通院等特別休暇、当社の休日、更年期不調による休暇、生理休暇、ボランティア休暇、DFV休暇、犯罪被害休暇、転勤支度休暇、公民権行使のための休暇など
- 選考プロセス
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書類審査・面接など
※面接回数は変更となる可能性があります。