プロジェクトマネージャー(Web・オープン系)
◆資産運用ソリューションサービス設計◆ 運用会社・投資顧問・信託銀行・年金/長期就業◎業界大手企業
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の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間1月15日~1月28日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2025/01/15 ~ 2025/01/28)
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◆資産運用ソリューションサービス設計◆ 運用会社・投資顧問・信託銀行・年金/長期就業◎業界大手企業

上場企業 大手企業 転勤なし 土日祝休み

募集要項

募集背景
【NRIの資産運用ソリューションで働く魅力】
・多くの事業者様がご利用される業界標準のプラットフォームの企画開発により、資産運用業界の変革へ貢献ができます
・堅牢かつ安定的なサービス運営による安全安心な金融ITインフラの実現を通し、自らのスキル向上が図れます
・国際金融都市構想実現へ向けての、多様な金融プレーヤの集積、海外からの資産運用業者の誘致推進、金融サービスのデジタル化による事業環境整備へ携わることができます。
仕事内容
平均勤続14年・残業平均月6H・有休取得平均年14日以上…住宅手当や保養所等、中長期で働くビジョンが見えやすい「実効性ある制度」/ロジカルながら温かく、お互いの伸びしろを補うカルチャー/超大手IT企業
【NRIの資産運用ソリューション】
資産運用事業者様(運用会社・投資顧問・信託銀行・年金等)の業務をトータルにサポートし、投資信託の基準価額算をはじめとする業界標準のプラットフォームを提供しています。当社の資産運用事業者様向けソリューションは30年以上にわたる実績があり、日本国内で事業展開されている運用会社の約8割がご利用されています。
自社開発によるSaaS、業界に特化したリサーチ活動とコンサルティング、システムインテグレーション、グループ会社と連携したオペレーション等の各種サービス提供を通じて、業務改革や制度改正及びグローバル事業展開など資産運用事業者様のビジネスへの貢献と資産運用業界全体の発展を目指します。

【具体的な職務内容】
・新規大型ソリューションの設計、開発、DX及び新技術の導入・推進
・資産運用系サービスにおけるフロント機能の設計・開発、保守
・資産運用系サービスにおけるバックオフィス機能の設計・開発、保守
・資産運用系サービスにおけるミドルオフィス機能の設計・開発、保守
・大手金融機関向けSIサービスの設計・開発、コンサルティング
・金融情報サービスの設計・開発、保守
・グローバル系サービスの設計・開発・保守、コンサルティング
応募資格
必須
・銀行、証券会社、投資銀行、運用会社、生損保等の金融商品に関連したIT及び業務に携われた経験のある方。
(所属企業、お立場、経験年数は限定しません)
歓迎
・ITでの資産運用業界変革に携わりたい方
・自社開発の業界標準プラットフォームの企画と実現に携わりたい方
・金融商品に関わる法令、当局指針、規制規則への対応に知見・経験のある方
・システム設計開発経験のある方
・NRIのフィールドで自らのキャリアップを図りたい方
雇用形態
正社員(試用期間あり:6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。)
勤務地
東京都千代田区大手町
年収・給与
1,200万円~1,800万円 スタート
待遇・福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・厚生年金基金
・退職金制度
・通勤手当:交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所(国内・海外)
・研修制度(外部研修の参加費は会社負担)
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能)
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
休日休暇
・年間休日日数120日以上
・完全週休2日制(休日は土日祝日)
・年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)

年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
当社は、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレーターの草分けである野村コンピュータシステムの合併によって生まれました。

お客様の問題を先取りして解決策を導いていく「コンサルティング」から、具体的な解決策を実施・運用していく「ITソリューション」まで、いわばフルラインの一貫したサービスを提供する総合力を備えており、社会や産業の今後の展望を分析・予測、その他企業の業務分析や経営診断、市場分析、各経営コンサルティング、解決策の提示などを行います。そして、最終的に改革のための実務レベルの支援まで行います。
設立
1966年
資本金
25,655,413,800円
売上高
7,365億円
従業員数
7,206人(グループ 16,708人)
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