ITコンサルタント
◆「安定」「金融」「高報酬」「大企業」がキーワード◆証券業界向け:500MM以上大規模案件コンサル
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/01/15 ~ 2025/01/28)
ITコンサルタント
◆「安定」「金融」「高報酬」「大企業」がキーワード◆証券業界向け:500MM以上大規模案件コンサル
上場企業
大手企業
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
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【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
証券ソリューション事業本部では、証券業界に留まらず広く、金融機関や官公庁、地方自治体、事業会社を顧客としています。
重要な社会インフラの一つとなった政府のマイナンバーでは、制度設計段階から参画。関連するシステム・サービス・ソリューションを提供しております。
業界のリーディングカンパニーを巻き込みながら、業界横断軸でのサービス企画も遂行しますので、社会的なインパクトや貢献度も高い仕事であることも魅力です。
日本のIT業界において主要な金融変革の各社のキーパーソンとDXの技術を通じて渡り合えるこのポジションを取れるのはNRIならではであり、非常にエキサイティングなポジションであります。
より大規模なシステム開発プロジェクトのマネジメント経験を積むだけではなく、広範囲なキャリアを実現することができます。
仕事内容
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平均勤続14年・残業平均月6H・有休取得平均年14日以上…住宅手当や保養所等、中長期で働くビジョンが見えやすい「実効性ある制度」/ロジカルながら温かく、お互いの伸びしろを補うカルチャー/超大手IT企業
証券業界向けの新規サービス導入や制度対応に関する大規模システム開発プロジェクトや業界横断ITソリューションサービスの構築・運営を行っています。具体的には
・大手金融機関現行システムのクラウドリフト
・大手金融機関バックオフィスシステム再構築
・金融業界横断の資金連携、担保ローンサービスの新規構築
・政府系社会インフラサービスの新規構築
・AIを活用した新しい開発手法によるシステム構築 など
【具体的な職務内容】
お客様のニーズに即したITソリューションの企画からシステム構築、導入までを担う様々な案件がプロジェクトとして稼働する中で、現在稼働中もしくは今後稼働予定のプロジェクトの推進役として参画していただきたいと考えております。
・500MMを超える大規模ITプロジェクトにおける次の内容
プロジェクトマネジメント
品質マネジメント
ステークホルダーマネジメント
リソースマネジメント
応募資格
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- 必須
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システム開発プロジェクトにおけるご経験・体系的知識の双方をお持ちの方
下記のいずれかに該当する方
・大規模プロジェクト(実績工数:300MM/年以上)のプロジェクトマネジメント経験を有する方
・新規構築プロジェクトでの先発完投(プロジェクト開始~完了まで)経験、若しくはプロジェクトたて直し経験を有する方
- 歓迎
-
・プロジェクトの推進にあたり、関係者と自ら主体的・積極的に取り組む姿勢をお持ちの方、チャレンジ意欲の旺盛な方
・顧客常駐でのプロジェクト支援経験を有する方
・金融系業務知識を有する方
・開発経験を5年以上有する方
・多数のステークホルダーとのコミュニケーション経験を有する方
雇用形態
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正社員(試用期間あり:6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。)
勤務地
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東京都千代田区大手町
年収・給与
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1,200万円~1,800万円 スタート
待遇・福利厚生
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・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・厚生年金基金
・退職金制度
・通勤手当:交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所(国内・海外)
・研修制度(外部研修の参加費は会社負担)
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能)
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
休日休暇
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・年間休日日数120日以上
・完全週休2日制(休日は土日祝日)
・年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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当社は、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレーターの草分けである野村コンピュータシステムの合併によって生まれました。
お客様の問題を先取りして解決策を導いていく「コンサルティング」から、具体的な解決策を実施・運用していく「ITソリューション」まで、いわばフルラインの一貫したサービスを提供する総合力を備えており、社会や産業の今後の展望を分析・予測、その他企業の業務分析や経営診断、市場分析、各経営コンサルティング、解決策の提示などを行います。そして、最終的に改革のための実務レベルの支援まで行います。
設立
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1966年
資本金
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25,655,413,800円
売上高
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7,365億円
従業員数
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7,206人(グループ 16,708人)
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