その他、コンサルタント系
【IUR】次世代都市開発分野におけるアドバイザリー業務
掲載期間:25/01/08~25/01/26求人No:MYN-10164101
NEWその他、コンサルタント系

【IUR】次世代都市開発分野におけるアドバイザリー業務

PwCアドバイザリー合同会社

募集要項

仕事内容
【職務内容】

同社の都市開発・インフラ分野の豊富な知見に加えて、最新のSDGsやデジタルの知見を掛け合わせ、スマートシティに代表される次世代都市開発事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。

社会課題解決の志を持ち、持続可能な都市開発事業を通じて、クライアント企業のビジネスの成長を積極的にリードいただける方は大歓迎です。



【主なサービス】

■都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発

■次世代都市のコンセプト策定及び企画立案

■スマートシティ・都市開発関連のM&A支援

■都市開発コンソーシアム組成及び運営リード

■都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援

■スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援

■イノベーションハブ/レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営

■MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討

■COVID-19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定



【具体的には】

スマートシティ等、都市開発自体の初期のコンセプト策定段階から関与し、街づくりに必要なプレイヤーを巻き込みながら、都市開発事業を推進して頂きます。次世代都市開発では、建設・不動産や情報通信、交通、エネルギー等、多様な産業が分野横断の関与が必要であり、目下それら企業の都市開発領域への新規参入が増加しています。企業の都市開発領域に対する戦略立案や新規事業開発、またそれらの事業はSDGsやサーキュラーエコノミーとの関係も深く、事業の成長をリードするとともに、クライアントの企業価値向上につなげていきます。社会課題解決の高い視座を持ちながらも、複雑なビジネス環境を読み解き、スマートシティ事業をマネタイズする広い視野を持って、サービスを提供します。都市開発事業の推進では、民間セクターのみならず、国の関連省庁や自治体との官民連携も不可欠であり、公と民のセクターを超越して事業の価値を創造していきます。
応募資格
必須
【必須経験・スキル】

▽下記いずれかのご経験がある方が望ましいです(全てを満たす必要はありません)

<以下、経験分野に該当するプロジェクト経験がある方>

■スマートシティ等の次世代都市開発・街づくりのプロジェクト経験

■都市開発/不動産開発のプロジェクト経験

■次世代モビリティ/MaaS等のプロジェクト経験

■イノベーションハブ等の拠点構築・運営のプロジェクト経験

■各種インフラ分野のプロジェクト経験

■SDGsやサーキュラーエコノミー分野のプロジェクト経験 等



<以下、サービス提供スキルに該当するスキルとご経験がある方>

■戦略策定/新規事業開発の経験

■都市や施設のコンセプト策定や企画の経験

■スマートシティにおけるスマートなサービス開発、実証、実装の経験

■自動運転やマイクロモビリティ等の次世代モビリティ導入の検討の経験

■街づくり、エリアマネジメントの経験

■不動産M&A、企業間パートナリング組成の経験

■コンソーシアムや協議会の立ち上げ、運営支援の経験 等



<マインドセット(以下に該当する思考を有することが望ましい)>

■高いコミュニケーション能力と論理思考

■柔軟に物事を発想するクリエイティビティとデザイン思考

■自ら将来の社会を切り開くリーダーシップ

■グローバルな視点で物事を大局観を持って見つめる洞察力

■フィジカルとデジタルを垣根なく捉える思考

■プロフェッショナルサービスの提供者として必要な「考える」「書く」「伝える」のそれぞれの基礎力 等
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
800~1500万円

会社概要

社名
PwCアドバイザリー合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】

・事業再生

・M&Aファイナンシャルアドバイザリー

・ディールストラテジー

・M&Aにかかわる統合支援

・トランザクションサービス

・バリュエーション&モデリング

・PPP(官民パートナーシップ)・インフラ





【PwC Japanとは】

PwCは、世界158カ国におよぶネットワークに、約180,000人を擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームです。



PwC Japanではあらた監査法人、京都監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人が中心となって、監査およびアドバイザリー、税務・法務における専門性を連携し、多様化する企業の経営課題に対し“One Firm”としてサービスを提供しています。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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