会計・税務
【1200万円】【IT】税務課・国際税務課マネージャー
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月25日~1月7日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/25 ~ 2025/01/07)
会計・税務
【1200万円】【IT】税務課・国際税務課マネージャー
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
管理職・マネジャー
土日祝休み
募集要項
募集背景
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業務拡大による増員募集
仕事内容
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毎年複雑化していく税制を理解順守し、適性な申告納税(連結納税を導入中)の推進を担って頂きます。また、経理部と連携して、月次の租税公課の計上、四半期の法人税等の計上、税効果会計の経理業務も担当頂きます。
・各税務申告書のレビュー(作成は顧問税理士が担当)
・顧問税理士への情報提供、コミュニケーション
・連結納税制度(グループ通算制度へ移行予定)の親法人として連結子会社の取り纏め
・法人税等、事業税、控除対象外消費税等、事業所税の計上
・源泉所得税の取り纏め、法定調書の作成
■申告業務のみならず、国内を中心として以下の税務アドバイス・ガバナンスの実施をしていただきます。
・各事業部、各グループ会社からの税務相談対応
・各グループ会社の税務事項の把握、税務事例の共有等を目的とする税務ガバナンス体制の構築
・税制改正への対応方針の策定・実行
・税務調査対応、国税照会文書作成
<国際税務課>
国際税務課では、(1)タックスガバナンスの強化 (2)タックスコンプライアンスの遵守 (3)タックスプランニングの企画・実行をミッションとしており、ミッション実行のためには海外子会社と密な連携が求められ、以下のような業務を行います。
・各海外子会社の税務ポジションの把握・税務調査サポート
・本社連結決算における各海外子会社のTax Provisionの確認
・本邦タックスヘイブン対策税制のコンプライアンス
・BEPS文書作成のための情報収集及び作成(ローカルファイル、マスターファイル、CbCRなど)
・デジタルサービスに関する各国コンプライアンス対応
・海外税務チームとの連携
・海外会社の買収(ストラクチャーの検討、税務DDの結果に対する対応策の検討)・立上げ支援
・移転価格の対応・文書化のマネジメント
・グローバル視点のタックスプランニングの企画・立案、経営層への提案
・策定したプランを実行する場合のプロジェクトマネジメント
<キャリアを重ねることによって、獲得・構築可能性がある機会、知見、経験>
・CFOなどマネージメントへのダイレクトレポーティングの機会
・グループ横断の税務ポリシーの確立、改善などグループ全体への貢献・関与
・税務部以外のバックオフィス、各事業部への税務トレーニングの企画・立案
・ネイティブメンバー、海外子会社担当者との英語でのコミュニケーション機会
・M&A、資金調達、グループ内再編などトランザクションに係る税務ストラクチャーの検討
応募資格
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- 必須
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必須要件:
・税理士法人、会計事務所、事業会社等での税務関連業務の経験(3~5年以上)
・連結納税制度、税効果会計の実務経験
・社内外関係者と積極的なコミュニケーションができ、フットワークが軽い方(プランニングの段階では熟慮をすることもありますが、デスクワークばかりでなく、身軽に動いてたくさんの関係者と話をしながら仕事を進めて行く必要があります)
・スピードの速い事業展開に戸惑わない柔軟な姿勢
・前例に囚われず常に見直し・改善を行う姿勢
・ビジネスレベルの英語力及び日本語力
歓迎要件:
・誠実かつ謙虚であること
・自己研鑽ができること
・当社の税務担当は静的な相談相手、助言者ではなく、ビジネスを理解の上、アクティブな提案・実行ができなければなりません。そこに共感を持てる方は大歓迎です。
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都23区
年収・給与
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800万円から1100万円ぐらいまで(ご経歴に応じで優遇いたします)
選考プロセス
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面接2-3回程度
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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<事業について>
日本でも有数の総合グローバルIT企業です。イノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。ECサービス、金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。
<部署・サービスについて>
税務部の税務課(主として国内税務)及び国際税務課のスタッフ~将来のマネージャー候補を募集します。
税金は会社のキャッシュフローに多大な影響を与えることから、私たちの活動領域も、単なる税務申告、決算対応にとどまらず、ビジネスの立ち上げやM&Aにプランニング段階から関与し、さらに、経営上の重要チーム題ともなる国際的な税務戦略の立案・遂行まで幅広いものとなっています。単なる税金コンプライアンスに縛られず、事業、法務、経理、人事等と密に連携して、計画から実行まで求められることも多く、税務領域を超えたコーポレートとしての知識や経験を積むことができます。
設立
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1990年代
資本金
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非公開
売上高
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非公開
従業員数
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約30000名(連結)
入社実績
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- Aさん(46歳 / 男性)
- 営業
- Bさん(43歳 / 女性)
- マーケティング
- Cさん(38歳 / 男性)
- エンジニア
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