★デジタルクライム・サービス不正利用対応★　リスク分析・対策検討・新規サービス開発の転職・求人情報 31630324

募集要項

募集背景: 【携わるビジネス・サービス・テーマ】
デジタルクライム/サービス不正利用対応に関するリスク分析・対策検討・新規サービス開発に取り組んでいただきます。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
クレカの不正利用などの目に見える被害が発生しているサービスに対して、対策検討や事後対策を支援することで、直接的に被害軽減に繋げることができ、自身の活動成果を実感することができます。

仕事内容: 平均勤続14年・残業平均月6H・有休取得平均年14日以上…住宅手当や保養所等、中長期で働くビジョンが見えやすい「実効性ある制度」／ロジカルながら温かく、お互いの伸びしろを補うカルチャー／超大手IT企業
お客様が直面するデジタルクライム/サービス不正利用といった脅威に対して、対策検討・リスク分析・事後対応等の様々な側面からコンサルテーションを行います。
※デジタルクライム/サービス不正利用とは：漏洩したクレカ情報を用いた不正決済、大量アカウントを用いた不正行為等を指します。

具体的な職務内容は以下の通りです。これらの業務を、経験や能力に応じて一部、もしくは全般を担当いただきます。

■コンサルティング
顧客にて発生しているデジタルクライム/サービス不正利用のリスク評価・対策検討・事後対応を支援するコンサルティング　等
・デジタルクライム/サービス不正利用のリスク評価
・デジタルクライム/サービス不正利用の対策検討
・デジタルクライム/サービス不正利用の事後対応
・デジタルクライム/サービス不正利用を防ぐための組織設計・運営
・デジタルクライム/サービス不正利用の脅威情報収集・分析・提供

■自社サービス事業創発
　動向調査、戦略企画、R&D/PoC
　サプライヤー企業、テックベンダーとの協業関係構築

■営業・提案
　顧客開拓、提案書作成、提案・契約

応募資格

必須: ・デジタルサービスの不正利用対策を検討した経験、サイバー攻撃による事故対応を実施した経験、サイバー攻撃による事故対応組織を構築した経験をお持ちの方（いずれか一つ必須）
※不正利用対策の例：漏洩したクレカ情報を用いた不正決済を防ぐために、XXXという対策を検討した等

歓迎: ・セキュリティ系資格
　－高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）資格
　－CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格
・デジタルアイデンティティ分野の業務経験
・事業企画、戦略企画立案の経験
・システム開発・運用経験（一般的な業務システム・インフラ等開発言語・規模は問わない）
・セキュリティ領域での業務経験（コンサルティング、SI、製品開発、SOC運用等）
・コンサルティングファームや監査法人等でのアドバイザリー業務経験
・事業会社（特に金融、情報通信、製造）での業務経験

雇用形態: 正社員（試用期間あり：6ヶ月　期間中に待遇の変動はありません。）

ポジション・役割: NRIグループのNRIセキュアテクノロジーズに出向いただきますが、野村総合研究所と同じ待遇です。

勤務地: 東京都千代田区大手町
神奈川県横浜市神奈川区

年収・給与: 1,500万円～1,800万円　スタート

待遇・福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・厚生年金基金
・退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援等

休日休暇: ・年間休日日数120日以上
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）

年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進

会社概要

社名: 非公開

事業内容・会社の特長: 当社は、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレーターの草分けである野村コンピュータシステムの合併によって生まれました。

お客様の問題を先取りして解決策を導いていく「コンサルティング」から、具体的な解決策を実施・運用していく「ITソリューション」まで、いわばフルラインの一貫したサービスを提供する総合力を備えており、社会や産業の今後の展望を分析・予測、その他企業の業務分析や経営診断、市場分析、各経営コンサルティング、解決策の提示などを行います。そして、最終的に改革のための実務レベルの支援まで行います。

設立: 1966年

資本金: 25,655,413,800円

売上高: 7,365億円

従業員数: 7,206人（グループ 16,708人）

★デジタルクライム・サービス不正利用対応★ リスク分析・対策検討・新規サービス開発 の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。（掲載期間12月25日～1月9日）

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