募集要項
- 募集背景
-
大手デベロッパー・大手ハウスメーカー・大手ゼネコンが買わない土地を買い取り、開発技術力、利害関係者折衝力を駆使して、価値が０の土地を、１００の価値を生み出し、多大な利益を創出する。それが不動産開発です。
当社は、共有者120名の駅チカの溜池等の共有不動産の買取や山林の買取など、共有不動産の積極買取を進めております。
上記のような開発不動産は、金融機関からの担保評価は出ませんし、開発造成資金も融資はおりません。
これらの資金を不特法免許取得により、機関投資家から投資資金を集め安定運用します。
これにより、現状再販価格が5億～10億程度に対し、本事業開始に伴い再販価格が50億～100億規模の物件の開発を目指していきます。
今回はそれに伴い、経理財務部をより強固なものとし社内体制をより強化させていきます。
具体的には年次月次経営計画策定・資金ソースの拡充（銀行対応、不特法対応）・監査法人対応、総務対応等になります。
将来的には上場も視野に進めておりますので、是非ともお力添えをお願いします。
- 仕事内容
-
我々の使命は、「不動産開発で社会に貢献する」こと。
他の不動産開発会社が手を出せない、複雑な案件を解決できる独自の開発ノウハウを強みとし、競合が少ない市場において多くの実績を残し、大きな利益を生んでまいりました。
＜事例紹介＞
兵庫県宝塚市の高級住宅街で、土砂災害警戒区域の防災工事に取り組んだ事例がございました。土砂を70,000切り出し、法面高さの高さ３段・計15ｍの高低差を埋めることで、土砂災害警戒区域を解除し、安心の暮らしを提供しました。この事例の場合、経済効果は3億5,000万円（70,000×5,000円）にも上りました。
近しいケースでは、土砂搬出地、1,200坪、3,000坪、4,000坪の土地開発の事例もあり、これらトータルの経済効果は、11億7,000万円にも上ります。
単に経済効果の大きさだけでなく、行政が取り組むべきだが取り組めていない防災工事や土地整備について、開発事業により問題を解決しており、従業員規模では小さいものの高い社会貢献性を誇ります。
＜経営革新等支援機関の認定企業＞
当社は、経済産業省・中小企業庁認定「経営革新等支援機関」で、全国で約3万社にもおよぶ認定機関のほとんどは税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であり、当社は、唯一の不動産開発会社です。
上記士業から不動産の相談だけでなく、相続紛争案件、Ｍ＆Ａ案件等のご相談もいただけております。
＜代表のメッセージ＞
当社の事業は難しいので自分では無理なのでは、というお声をよく頂戴します。
解らないことはどんな仕事でも、常に起きています。解らないことは、解かる人を探し面談して解かるまで聞く。そして人脈を、事業パートナーを拡げて行く。
きっと自然と今までもそうしてきたはずですし、それが成長につながっていくと思います。
また、不動産開発事業の拡充施策の1つとして、不動産特定共同事業免許の取得を進めており、不動産証券化プレイヤーの育成、不動産コンサルティングマスター/不動産証券化マスターの取得奨励制度をご用意しております。
昨日より、今日。今日より明日がワクワク出来る。そんな人間になっていきたい！という仲間を待っています。
（当社代表）
ご興味をお持ちいただけましたら、まずはお話をさせて頂くだけでも構いません。
貴方のポテンシャルを開花させる環境であると感じて頂けると思います。ぜひご応募をお願いいたします！
- 応募資格
-
- 必須
-
【必須（MUST）】
・税理士事務所での勤務経験をお持ちの方
- 歓迎
-
【歓迎（WANT）】
・営業のご経験がある方
【求める人物像】
・経営ノウハウを学びながら就業したいとお考えの方
・自身の営業能力を用いて、より大きな利益創出をしたいとお考えの方
- 雇用形態
-
正社員
（試用期間3ヶ月あり）
- 勤務地
-
【勤務地】
大阪本社／大阪市北区梅田大阪駅前第4ビル2F「梅田、大阪」駅より徒歩7分
神戸支店や東京支店での勤務希望も可能です。
- 勤務時間
-
9:00～18:00 (うち、休憩時間は1時間）
10:00～19:00 (うち、休憩時間は1時間）
どちらかお選びいただけます。
※役員委任後は、裁量労働となります。
平均残業時間20時間/月
- 年収・給与
-
月給：40万円～（前職給保障、応相談）＋賞与+業績インセンティブ
（基本給30万円+固定残業代10万円～ ※固定残業時間は45時間／月、超過分については別途支給）
（試用期間時は基本給20万円+固定残業代10万円、月給30万円～。 その他手当等は本採用時に準ずる）
- 待遇・福利厚生
-
・有給休暇
・昇給・昇格
・資格奨励制度
・社会保険完備
・社用携帯 / PC貸与
・交通費全額支給
※不動産開発事業の拡充施策の1つとして、不動産特定共同事業免許の取得を進めており、不動産証券化プレイヤーの育成、不動産コンサルティングマスター/不動産証券化マスターの取得奨励制度があります。
※不動産開発事業の拡充施策の1つとして、不動産特定共同事業免許の取得を進めており、不動産証券化プレイヤーの育成、不動産コンサルティングマスター/不動産証券化マスターの取得奨励制度があります。
- 休日休暇
-
原則的に、完全週休2日制（土日祝or水日祝or火水祝）です。
※役員委任後は、裁量労働となります。
- 選考プロセス
-
1、カジュアル面談（zoomまたは来社）
内容：業務内容／過去事例の紹介 etc
2、社長面接（zoomまたは大阪本社へご来社）
3、内定
※面談のお時間は柔軟に対応致します。
