人事(採用・労務・教育など)
【東京:リモート】コーポレート人事部門における労政業務担当 ※年間休日120日以上
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月24日~1月9日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/24 ~ 2025/01/09)
人事(採用・労務・教育など)
【東京:リモート】コーポレート人事部門における労政業務担当 ※年間休日120日以上
三菱電機株式会社
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
募集要項
募集背景
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事業拡大に伴う人員不足解消のため
仕事内容
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【トップクラスシェア製品を複数保有】業界を牽引する世界的総合電機メーカー◎
【職務概要】
グループにおいて労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務を担当します。下記業務内容のいずれかを適性を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をおまかせします。■業務一例:人事関連制度や就業規則の策定・管理(国内関係会社への展開等を含む)、就業管理や風土改革に関する施策展開、コンプライアンス管理、労働組合対応窓口 等
【職務詳細】
・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行
・労働協約、就業規則の管理や改定(労働組合との交渉含む)
・労働時間管理および関連施策の立案・実行
・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開
・労働関連法におけるコンプライアンス管理(管理体制構築、発生予防等)
【業務の魅力】■社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。■多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)■従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる
【業務内容変更の範囲】
業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります
応募資格
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- 必須
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【必須】
・コーポレート部門または事業所における人事労政経験5年以上
【尚可】
・労政業務における、労働組合との折衝経験
・労働関連法(特に労働基準法)に関する知識を保有
・自ら主体的に制度や施策の企画を進めた経験
・長期的に人事総務のキャリアを積み、スペシャリストを目指したい方
●キャリアイメージ:数年は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。
- 歓迎
-
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
- フィットする人物像
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・会社全体の経営に貢献したい方
雇用形態
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雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
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東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
JR山手線「東京」駅徒歩5分
勤務地変更の範囲:業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワーク を行う場所(自宅等)を含む。
勤務時間
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9時00分~17時30分(フレックスタイム制:コアタイム10:30~14:45)
年収・給与
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年収:500万~800万程度
月給制:月額300000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月、12月)
昇給:年1回(4月)
待遇・福利厚生
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扶養手当、外勤手当、通勤費補助、寮、家賃補助(もしくは社宅)、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、社員互助会、退職金制度、カフェテリアプラン(年間83,000円分付与)、各種出産・育児支援制度、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設など
喫煙情報:敷地内禁煙(喫煙場所あり)
休日休暇
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年間休日129日(完全週休二日制、土日祝)、GW、夏季休暇、年末年始(会社カレンダーに準じる)、年次有給休暇(20日~25日)※入社時より付与。付与日数は入社日により変動(4~20日)、チャージ休暇2~4日(30歳、40歳、50歳到達年)、産休・育休制度有
選考プロセス
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書類選考⇒一次面接+適性検査⇒最終面接⇒内定
※筆記試験(SCOA)実施の場合あり
※状況により変更になる場合あり
会社概要
社名
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三菱電機株式会社
事業内容・会社の特長
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【事業内容】
■重電システム ■産業メカトロニクス ■情報通信システム ■電子デバイス ■家庭電器 他
【会社の特徴】
同社は、家電から情報機器、プラント等多彩なインフラ、そして国家プロジェクトの宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカーです。
そして今、異なる分野の技術を融合し次世代の社会システムを創造しようとしています。
今後、高度情報化の進展、市場の国際化、エネルギー・環境問題の顕在化等世界的なレベルでの社会・経済環境の変化に対応することが求められます。これまで培ってきたノウハウと高度な技術力を活かし、世界的な電力需要の伸長と、地球環境への配慮という外部環境の変化に対して、そのニーズを満たす高品質の電力インフラを提供し続けることを掲げています。
設立
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1921年1月15日
資本金
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1758億2000万円
売上高
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2014年3月期(連結)(単位:千円) 売上高:4054359000 経常利益:248990000 2013年3月期(連結)(単位:千円) 売上高:3567184000 経常利益:65141000 2012年3月期(連結)(単位:千円) 売上高:3639468000 経常利益:224080000
従業員数
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145653名
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