募集要項
- 募集背景
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<日本型オペレーティングリースとは＞
安定した経営のため、利益の先送りができる金融商品です。
高額な国内外不動産、航空機・大型船舶・コンテナなどを対象品としており、事業会社がこれらをオペレーティングリースとして金融商品化し、これに対し小口出資することで、利益の平準化、内部留保、利益を先送りして受け取ることなどできるうえ、税金対策にも繋がります。
国内外不動産、航空機を金融商品化して中小企業経営者や個人富裕層向けに提供。
自分で買うと100億円するような航空機も、数千万円から小口で事業に関われて、収益に転換できるため、安定場経営に繋がる提案ができる楽しさがあります。
■社員の声
会社経営者様と大きな金額のディールを扱う楽しさがあります。
給与が良く、働きやすい同僚が多く人間関係が良く、出戻り社員もいる。
外国人の方も働かれており、仕事以外でもホームパーティが行われたりして人生が充実しています。
女性比率が３７％と高く、育休復帰率100％（16年目の3児のワーキングマザーの営業もいます）
- 仕事内容
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私たちはこんな企業です■仕事内容
＜ご参考＞
https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY
国内外の航空会社、海運会社向けの日本型オペレーティングリース案件の組成及び関連業務全般をご担当していただきます。
■業務詳細
・案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き
・リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）
・信用リスク、物件残価リスク等分析
・契約手続き、及び案件実行
・案件の販売資料作成
・案件期中管理、案件終了時対応
・案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）
・航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成
・賃借人の業績レポート作成
業務未経験の方もご入社後ご活躍されています。
入社後研修を受けていただき、その後実際に部門に配属、リース料等計算・信用リスク周りの業務からお任せしていく想定です。
まずは先輩社員とペアになってキャッチアップいただくためご安心ください。
■ポジションの魅力
・商品知識だけでなくタックスリースを取り扱う為、税務の知識や、海外とのコミュニケーションなど幅広いご経験を積んでいただけます。
・ほとんどが中途採用で、専門性の高いメンバーと仕事ができます。
・ジョブローテーションは想定しておりませんため、専門性を高めていくことが可能です。
・成長企業で伸びを実感できます。（独立系ですが着実に成長しており、同業界のリーディングカンパニーです。JOLCOと呼ばれる商品のマーケットシェア2018年で全体の約3割を占めております。）
※コロナ影響を一時期受けましたが現在は回復基調、数年以来で航空機需要はコロナ前に戻る想定です。
■当社について
設立から11年で東証一部上場（現プライム市場）を果たした、独立系の金融サービス会社です。
特に主軸の事業である、オペレーティングリースを扱うリースアレンジメント事業においては国内最大級のシェアを占めています。
高い案件組成能力を誇り、業界屈指のプロ集団として存在感を発揮しております。
- 応募資格
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- 必須
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・英語での業務に概ね支障がない方｛英語での会話（流暢でなくても問題ありません）、文書作成（主に海外のグループ会社・金融機関等との英文メールのやりとり）、読解（主に契約書や業界ニュースの読込みとなりますが、英語資料を読んで理解が可能な方であれば問題ありません）｝
・金融業界未経験の方でも、新たな分野として挑戦する意欲のある方
- 雇用形態
- 正社員（試用期間：3ヶ月（労働条件は本採用と同じです））
- ポジション・役割
- 【転勤なし／未経験歓迎】オペレーティングリースの組成担当 ～プライム上場の安定性～
- 勤務地
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東京都 丸の内
＜転勤＞無
- 勤務時間
- 9:00～17:45 （所定労働時間：7時間45分）
- 年収・給与
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年収：500万円 ～ 832万円 ※給与詳細は、経験・当社規定により決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（6月、12月）
■非管理者の場合：時間外手当あり
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・通勤手当（月額50,000円を上限に支給）
・退職金制度（確定拠出型企業年金・再雇用制度あり（満65歳））
・復活有給休暇制度（本人の私傷病、家族の看護・介護の場合のみ）
・半日（午前休・午後休）あるいは時間休暇制度（1 時間単位で取得可能）
・ベネフィットステーション加入
・社員持株会制度
・健康診査等補助金制度
・慶弔見舞金制度
・資格取得奨励金
※簿記、証券外務員等の資格取得の為の費用負担在り。
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇6日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年末年始（12/31～1/3）、特別休暇（慶弔・連続・赴任・公務・産前産後休暇等）、リフレッシュ休暇、有給休暇
