募集要項
- 募集背景
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2024年、女性で初となる社長が就任し、勢いに乗る日本屈指の規模を誇るIT企業です。
社長自身はSEとして業務経験を積みつつ、留学の機会を得た際は社会学を専攻し学んでいます。
情報化社会が実現し、さまざまな情報サービスが世の中に普及したとき、社会や仕事はどのように変容していくのかーーー 統計学等を駆使して、その調査研究を進めていく経験や、仕事に取り組む中で「お客様の経営層と二人三脚となって戦略の具体化を進めるとともに、より従業員が戦略を自分ごと化できるような様々な働きかけを粘り強く行う」経験を通じて、理論と共に現場の実践を大切にする考えを社長自身が持っており、会社全体のカルチャーとして理念を浸透させています。
何より「ＩＴ技術だけ」「ビジネス、事業だけ」という偏った考えを持たずに、様々なエッセンスを統合する中で「仕事」に真摯に向き合っていく事を大切にしている会社です。
- 仕事内容
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分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域や都市インフラ領域にも関わる／平均勤続14年・残業平均月6H・有休取得平均年14日…住宅手当や保養所等、中長期で働くビジョンが見えやすい世界規模で高まる社会課題（脱炭素・資源循環・生物多様性保全・人権など）への関心、そしてそれらの国家戦略における重要性の高まりを受け、官民双方の顧客と共に、社会課題の解決を通じた新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団として、募集部署では日々研鑽を続けています。
本件は、顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
- サステナビリティ分野に関する経営・事業戦略や官公庁政策、および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
- 上記を実現するための組織改革・企業変革を支援する
- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
<プロジェクト例>
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営ビジョン/戦略検討・事業構造改革（メーカー、商社、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・サステナブルファイナンスの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、商社、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業、等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討（インフラ、メーカー、商社、等）
・エネルギー・水・環境・その他都市インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（メーカー、エンジニアリング会社、等）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（インフラ企業、メーカー、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（メーカー、金融、等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり
- 応募資格
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- 必須
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※いずれか１点以上必須
・民間企業、官公庁におけるサステナビリティ/エネルギー領域検討経験者
・民間企業、金融機関における経営企画、事業企画、事業開発部門での勤務経験者
・民間企業、金融機関におけるESG投融資の実務経験者
- 歓迎
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・エネルギー、環境分野での学位取得（修士、MBA、博士等）
・民間企業、コンサルティング会社でのエネルギー、環境、金融分野での勤務経験者
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- 勤務地
- 東京都千代田区大手町
- 年収・給与
- 1,500万円～1,800万円 スタート
- 待遇・福利厚生
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・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・厚生年金基金
・退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日以上
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進
