募集要項
- 募集背景
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2024年、女性で初となる社長が就任し、勢いに乗る日本屈指の規模を誇るIT企業です。
社長自身はSEとして業務経験を積みつつ、留学の機会を得た際は社会学を専攻し学んでいます。
情報化社会が実現し、さまざまな情報サービスが世の中に普及したとき、社会や仕事はどのように変容していくのかーーー 統計学等を駆使して、その調査研究を進めていく経験や、仕事に取り組む中で「お客様の経営層と二人三脚となって戦略の具体化を進めるとともに、より従業員が戦略を自分ごと化できるような様々な働きかけを粘り強く行う」経験を通じて、理論と共に現場の実践を大切にする考えを社長自身が持っており、会社全体のカルチャーとして理念を浸透させています。
何より「ＩＴ技術だけ」「ビジネス、事業だけ」という偏った考えを持たずに、様々なエッセンスを統合する中で「仕事」に真摯に向き合っていく事を大切にしている会社です。
- 仕事内容
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平均勤続14年・残業平均月6H・有休取得平均年14日以上…住宅手当や保養所等、中長期で働くビジョンが見えやすい「実効性ある制度」／ロジカルながら温かく、お互いの伸びしろを補うカルチャー／超大手IT企業一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっている当社にて、通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していくポジションです。
当部署ではNRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。
【募集ポジション】※以下の中からポジションを双方話した上で決定
・制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。
・管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。
・会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。
・コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。
【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。
また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。
- 応募資格
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- 必須
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■必須資格
・日商簿記２級以上（除く調達領域。日商簿記１級程度の経理知識があることが望ましい）。
■業務知識、経験
・企業における経理・財務・調達業務の実務経験
- 歓迎
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・語学力（英語）
・海外勤務経験業務
・ユーザー部門での会計システム等の導入経験
・高い専門性（公認会計士、税理士等）
・資金調達経験
- 雇用形態
- 正社員（試用期間あり：6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。）
- 勤務地
- 東京都千代田区大手町／神奈川県横浜市西区
- 年収・給与
- 1,500万円～1,800万円 スタート
- 待遇・福利厚生
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・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・厚生年金基金
・退職金制度
・通勤手当：交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
- 休日休暇
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・年間休日日数120日以上
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進
