設計(設備)
建設コンサルタント技術者(情報・電気部門)
掲載期間:24/12/23~25/01/05求人No:QIQ-331793
NEW設計(設備)

建設コンサルタント技術者(情報・電気部門)

建設技術研究所
海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 大手企業 英語力不問 土日祝休み

募集要項

仕事内容
■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。
※情報・電気部門:防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。
また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。

【具体的には】
■職務内容:情報システムのコンサルタント業務(ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等)
・電気設備設計
・通信設備設計
・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義~設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング
・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理
■業務内容:
・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備
・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備
・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム
・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム
・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備
・道路情報設備、監視カメラ(CCTV)設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備
・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム
・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
応募資格
必須
【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方
<資格>下記いずれかの資格をお持ちの方
■技術士(電気電子部門)/RCCM(電気電子)
■技術士(情報工学部門)
■RCCM(建設情報)

<経験>下記いずれかの経験をお持ちの方
■電気通信設備設計業務の実務経験
■情報システム設計・構築業務の実務経験
雇用形態
正社員
勤務地
東京都、愛知県、大阪府、福岡県
勤務時間
09:00 - 17:00(コアタイム:00:00 - 00:00)
年収・給与
500万円~1400万円(経験能力考慮の上優遇)
モデル年収 35歳 960万円
昇給1回、賞与3回
待遇・福利厚生
【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
【諸手当】
通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、ライフプラン手当、健康保険料補助、時間外手当
【待遇・福利厚生】
寮・社宅、退職金、財形貯蓄、資格取得、社員持株
休日休暇
年間122日/(内訳)完全週休2日制(土日祝)、年末年始、創立記念日(8/1)、有給休暇、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇
※夏季休暇は通常有給休暇として付与(合計の日数に変化はなく、有給休暇が5日分増加)

会社概要

社名
建設技術研究所
事業内容・会社の特長
【概要・特徴】
東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「(株)建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。

【強み】
国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50%が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3,500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。

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株式会社クイック
厚生労働大臣許可番号:27-ユ-020100紹介事業許可年:1997年8月
設立
1980年9月
資本金
3億5,131万円 (2022年3月期)
代表者名
代表取締役社長 川口 一郎
従業員数
法人全体:1,607名(2022年4月1日現在)

人紹部門:300名
事業内容
大阪本社(大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル16F)
東京本社(東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3F)
名古屋支店(名古屋市中区栄2-1-1 日土地名古屋ビル5F )
厚生労働大臣許可番号
27-ユ-020100
紹介事業許可年
1997年8月
紹介事業事業所
大阪本社(大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル16F)
東京本社(東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3F)
登録場所
東京オフィス
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3階
ホームページ
http://919.jp/
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