その他、コンサルタント系
【大阪】M&A推進責任者/M&A支援機関としての事業推進
掲載期間:24/12/19~25/01/01求人No:ADXKN-241219
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【大阪】M&A推進責任者/M&A支援機関としての事業推進

株式会社大澤都市開発
管理職・マネジャー 新規事業 英語力不問 転勤なし 土日祝休み

募集要項

募集背景
☆今回採用するポジション
これまでM&A買主として様々なM&Aのご相談を受けてまいりましたが、従業員の方に定年まで安定して働いていただきたいという想いからお断りしておりました。
しかし、2024/9月に当社は中小企業庁より「M&A支援機関」としての認定を受け、M&Aの買主としてではなく、仲介事業として本格的に始動します。
上記にも記載ある通り、当社は「不動産の価値向上」が可能であり、経営の危機に陥っている企業の不動産の価値向上することで企業価値向上が見込めます。つまり、固定資産税ばかり支払っている「固定死産」を活性化・価値向上することで、より高値での売却が可能です。

手法としてはいくつかあると考えており、当社が価値向上させた後の買戻し特約を設定して売却する方法や、不動産を切り離して売却する方法等。
BS/PLに大きな影響を与える不動産に対し、不動産会社だからこそできる提案を行っていただきたいと思います。
今回はその責任者を募集しており、不動産の価値向上については社長、M&Aの手法についてはご自身でやっていただくといった、社長の右腕として進めていただきたいと思います。
仕事内容
我々の使命は、「不動産開発で社会に貢献する」こと。
大手デベロッパー・大手ハウスメーカー・大手ゼネコンが買わない土地を買い取り、開発技術力・利害関係者折衝力を駆使して、価値が0の土地から価値を生み出し、多大な利益を創出する。つまり不動産の価値を向上できるのが不動産開発です。

<事例紹介>
兵庫県宝塚市の高級住宅街で、土砂災害警戒区域の防災工事に取り組んだ事例がございました。土砂を70,000切り出し、法面高さの高さ3段・計15mの高低差を埋めることで、土砂災害警戒区域を解除し、安心の暮らしを提供しました。この事例の場合、経済効果は3億5,000万円(70,000×5,000円)にも上りました。
単に経済効果の大きさだけでなく、行政が取り組むべきだが取り組めていない防災工事や土地整備について、開発事業により問題を解決しており、従業員規模では小さいものの高い社会貢献性を誇ります。

<経営革新等支援機関の認定企業>
当社は、経済産業省・中小企業庁認定「経営革新等支援機関」で、全国で約3万社にもおよぶ認定機関のほとんどは税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であり、当社は、唯一の不動産開発会社です。
上記士業から不動産の相談だけでなく、相続紛争案件、M&A案件等のご相談もいただけております。

<代表のメッセージ>
当社の事業は難しいので自分では無理なのでは、というお声をよく頂戴します。
解らないことはどんな仕事でも、常に起きています。解らないことは、解かる人を探し面談して解かるまで聞く。そして人脈を、事業パートナーを拡げて行く。
きっと自然と今までもそうしてきたはずですし、それが成長につながっていくと思います。
また、不動産開発事業の拡充施策の1つとして、不動産特定共同事業免許の取得を進めており、不動産証券化プレイヤーの育成、不動産コンサルティングマスター/不動産証券化マスターの取得奨励制度をご用意しております。
昨日より、今日。今日より明日がワクワク出来る。そんな人間になっていきたい!という仲間を待っています。
(当社代表)

ご興味をお持ちいただけましたら、まずはお話をさせて頂くだけでも構いません。
貴方のポテンシャルを開花させる環境であると感じて頂けると思います。ぜひご応募をお願いいたします!
応募資格
必須
【必須(MUST)】

・M&A会社での経験が2年以上ある方
歓迎
【歓迎(WANT)】

・宅地建物取引士資格をお持ちの方

【求める人物像】
・経営ノウハウを学びながら就業したいとお考えの方
・不動産のプロフェッショナルとして、自分を確立させたい方
・自身の営業能力を用いて、より大きな利益創出をしたいとお考えの方
雇用形態
正社員
勤務地
【勤務地】
大阪本社/大阪市北区梅田大阪駅前第4ビル2F「梅田、大阪」駅より徒歩7分
神戸支店や東京支店での勤務希望も可能です。
勤務時間
9:00~18:00 (うち、休憩時間は1時間)
10:00~19:00 (うち、休憩時間は1時間)
どちらかお選びいただけます。
※役員委任後は、裁量労働となります。
平均残業時間20時間/月
年収・給与
月給:70万円~(前職給保障、応相談)+インセンティブ
(基本給60万円+固定残業代10万円~ ※固定残業時間は45時間/月、超過分については別途支給)
待遇・福利厚生
・有給休暇
・昇給・昇格
・資格奨励制度
・社会保険完備
・社用携帯 / PC貸与
・交通費全額支給
休日休暇
原則的に、完全週休2日制(土日祝or水日祝or火水祝)です。
※役員委任後は、裁量労働となります。
選考プロセス
1、カジュアル面談(zoomまたは来社)
  内容:業務内容/過去事例の紹介 etc
2、社長面接(zoomまたは大阪本社へご来社)
3、内定
※面談のお時間は柔軟に対応致します。

会社概要

社名
株式会社大澤都市開発
事業内容・会社の特長
当社は経営革新等支援機関に不動産業界で唯一認定されている、不動産開発業。
※経営革新等支援機関は全国で約3万社あり、ほとんどが税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であり、不動産業界では当社が唯一です。

当社は必ず仕入と販売の間に造成、開発等の「価値の向上」があり、
山林の開発による土砂の切り崩し/高低差を埋めることで土砂災害区域を解除することや、ため池の埋土などです。
問題を抱えた土地には、道路の法規制、造成、商業施設の誘致等、複雑な要素が存在しておりますが、
そうした要素を組み合わせて解決、問題のない土地へ生まれ変わらせるノウハウを保有しており、
行政への交渉や自治会への説明会等も当社で行い、仕入から再販までの一気通貫を手掛けております。
そのため、大手ディベロッパー等が解決出来ない案件を多く手掛けています。

仕入れから再販まで一気通貫で手掛けており、 社長と直接話をしながら進めていくため、一人ひとりの裁量も大きいため、圧倒的な成長環境にあります。
設立
2007年5月25日
資本金
9,800万円(グループ資本金1億2,200万円)
売上高
2024年12月800M程度見込み

この求人の募集会社応募先の企業情報です。 募集会社の詳細へ

株式会社大澤都市開発
設立
2007 年 5 月 15 日
資本金
9800万円
代表者名
代表取締役 大澤義幸
従業員数
5名
事業内容
当社は経営革新等支援機関(中小企業庁認定)に認定されている、不動産開発業。
※経営革新等支援機関は全国で約3万社あり、ほとんどが税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であり、不動産開発業では当社が唯一
山林の開発による土砂の切り崩し、高低差を埋めることで土砂災害区域を解除することや、ため池の埋土など、問題のある土地の開発を実施。
問題を抱えた土地には、道路の法規制、造成、商業施設の誘致等、複雑な要素が存在しているが、
当社にはそうした要素を組み合わせて解決、問題のない土地へ生まれ変わらせる開発ノウハウを保有し、大手ディベロッパー等が解決出来ない案件を多く手掛けている。
転売は行わず、仕入から再販までの一気通貫を対応。
事業所
大阪本社
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル2階
ホームページ
https://osawa-group.jp/
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