募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
税の次期更改は約２０年ぶりの全面刷新ＰＪであり、超大規模な開発規模が見込まれる。
着工は2022年秋の予定である。
税務基幹系アプリケーションの刷新のみでなく、税務行政のＤＸに資する機能を新たに構築する予定であり、正にこれからお客様の業務改革やデジタル化に向けた提案をしていく局面にあるが、開発に必要なスキルを有する人材が不足している。
次期システムのＡＰ開発やＤＸのための新規機能の実現をマネジメントできるプロジェクトマネージャや業務スペシャリストを採用したい。
また、ランニングコスト低減も重要課題であり、安定的な運用を実現しつつコスト低減するためには、運用フェーズからバックキャストして開発することも重要であることから、そのような目線でシステムをデザインできるＩＴサービスマネージャを採用したい。
更改の先には、当事業部が取り組むデジタル国家を形成する社会基盤システムでさらなるスキルアップをすることも可能である。
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
現在、行政分野においては、行政サービスの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的に、コネクテッドワンストップ・ワンスオンリー・デジタルファーストといった政府指針が示されており、NTTデータもその中で大きな役割を果たしています。
当担当では、税分野の社会基盤を支えるシステムを長年にわたって手掛けており、2030年という未来を見据えた新しい税務システムの実現に向けた未来志向での検討を開始すると共に、確実なアプリケーション開発及び、安心安全なシステム運用の実現といった高いレベルの取組を続けています。
私たちは、日本最大級自治体向けの税務、財務、予算といったトラディショナル領域の業務システムを土台に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等を活用した全庁的な業務改革やスマートシティの実現といった、自治体行政の未来を支える社会基盤のデザインに欠かす事のできない、デジタル領域のシステム開発プロジェクトにおける仕様検討、要件定義、設計、開発マネジメントまでの上流工程に携わる事のできる人財、仲間を募集しています。
【主な業務内容】
・日本最大級の自治体税務システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント
・日本最大級の自治体税務システムに関する運用設計及び、システム運用
【アピールポイント（職務の魅力）】
・技術提案を担う精鋭チームの立ち上げに関わることができる
・高難易度・大規模PJにおける当社のPJマネジメントを学ぶことができる
・社内の技術専門チームと協業することにより技術力・知見を高めることができる
担当システムは、日本最大級の自治体税務システムであり、新しい納税者サービス実現のため、システムの全面的な刷新に取り組みます。
デジタル国家実現に向けた動きとも連動して開発する予定であり、今後の少子高齢化や労働人口減という社会動向を踏まえた新しい社会基盤の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。
ミッションクリティカルな重要システムの大規模更改と、AIをはじめとした先進技術の活用や税務行政のＤＸ実現という大きな目標があり、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITサービスマネージメント全般のスキル、新技術に関する知見など、様々なスキル習得の機会があります。
また、担当の風土として、「自他尊重」をモットーに、メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。
- 応募資格
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- 必須
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アプリケーション開発に関する経験（経験分野は問わない）、システム運用及び運用設計に関する経験
- 歓迎
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以下に関する知見・経験があるとより望ましいです。
・自治体業務、行政手続きに関する知見
・JP1によるシステム運用に関する知見
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都 西新宿
- 年収・給与
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年収：600～800万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日（採用月により異なる）、
特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
