募集要項
- 募集背景
- 体制強化
- 仕事内容
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官民連携機能の強化や同機能活用による営業サポートに向けた企画・調整・遂行等グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、同社内のビジネス戦略を理解しつつ、日本政府関連機関（経済産業省・外務省・内閣官房・環境省・JICA等）・国際機関（IFC含む世界銀行・IMF等）との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの当社ビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。
また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件（日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件）の形成支援・実施促進を行う。さらに、チーム員に対する評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。
【キャリア展開のモデル】
当面は、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携を通じた国内外のビジネス戦略推進・知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。
その後、同部内や海外拠点、本社の各部署において、官民連携を含む企画業務やビジネス開発・推進の役割を担う人材としてのキャリア展開を想定している。
【今後のビジネス戦略・方向】
官民連携機能の強化に向け、日本政府や国際機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、同社ビジネスへの戦略的なつなぎ込み・継続的な取組等を一層強化する。個別案件の推進に加え、日本政府のアジアゼロエミッション共同体構想との連携など全社的な取組のリードを目指す。また、グローバル戦略推進部としては、官民連携に加え、海外市場戦略推進、財界等渉外活動、インテリジェンスの4つの機能を活かし、且つこれらの機能を有機的に結び付けながら同社グループのグローバルネットワークの基盤を支えるとともに、当社グループの企業価値向上に貢献することを目指す。
- 応募資格
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- 必須
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・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験（政府機関や国際機関における民間企業との連携の経験、民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験）
・業務経験10～15年を有すること
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること
・脱炭素をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、これら機関の機能を積極的に当社ビジネスに活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジできる人材
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う事から、一定程度の英語力（TOEIC860以上が目安）とコミュニケーションスキルを有する事が望ましいが、少なくとも最低限の英語力（TOEIC730以上が目安）は必須
・社会人経験10年～17年程度まで、転職回数1回まで（多くても2回まで）
- 歓迎
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・脱炭素、エネルギートランジションに関連する知見やプロジェクトマネジメントの経験を有すること。
分野としては、特にインフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジメントの経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があることが望ましい
・過去に、海外（特に新興国・途上国）における勤務経験或いは海外でのプロジェクトにかかわった経験を有すること
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 初期配属地：東京
- 年収・給与
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1000万円 ～ 1600万円
※経験や能力等を考慮し決定
- 待遇・福利厚生
- 退職金制度、財産形成貯蓄制度、カフェテリアプラン、人間ドック・婦人科健診費用補助、マッサージルーム、健康保険組合、妊娠中のサポート、配偶者出産休暇、産前産後欠勤、育児休職、育児短時間勤務制度、保育施設との提携、育児・介護のコンサルタントサービス、子の看護欠勤、看護欠勤、介護短時間勤務、介護休職、テレワーク
- 休日休暇
- 休日/休暇. 完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始 年次有給休暇
- 選考プロセス
- 書類選考→適性検査→面接複数回
