募集要項
- 募集背景
- 組織体制強化に伴う増員
- 仕事内容
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同社の法務部門におけるプレイングマネージャーをお任せします。法務の専門家としてご活躍いただきます。●各種契約書の作成、審査、各種法務相談対応や株主総会、取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント
●従業員向けコンプライアンス研修の企画、実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務
●部門の運営、部下の育成
●関係会社法務業務およびマネジメント
その他、法務関連業務全般
【詳細】
■社内各部署からの各種法務相談への対応
営業、開発、広報、管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。
業務上関わる法令としても民法、会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。
■契約書のレビュー等
同社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー、ドラフト、管理をしております。
案件ごとに見直す必要があるものが多いため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。
契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。
■取締役会、株主総会対応
事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討、確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。
決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。
併せて、子会社の取締役会、株主総会の運営も担当。
■会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。
■知的財産関係
新規特許の出願業務や、新規商標の登録業務、既存の特許および商標の維持管理業務を主管しています。
特許に関しては主に開発とのコミュニケーションが重要となり、商標に関しては広報とのコミュニケーションが重要となりますが、会社が開発する最先端の技術について触れることができる一方で、その深い理解も求められます。
■コンプライアンス、リスク管理施策の企画、実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。
また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当。
- 応募資格
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- 必須
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■事業会社における企業法務経験（3年以上）
■リーダー以上のご経験
- 歓迎
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■弁護士資格（必須ではありません）
■事象を一面のみでとらえることなく多面的かつタイムリーに把握、分析し、経営層に提言、交渉できる方
- フィットする人物像
- ■広いフィールドでチャレンジ精神をもって主体性を発揮いただける方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 勤務時間
- 9:00～18:00（休憩1時間）
- 年収・給与
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■年収例：765万円～1515万円（30歳～50歳例）
■月収例：510,000円 ～ 1,010,000円
※理論年収＝月例給与×12カ月分＋賞与基準額として月例給与×3ケ月分
※経験に応じて優遇
＜月例給与内訳＞
月例給与には固定時間外手当（20H相当分）を含む
└所定内給与：378,556円～749,690円
└管理職手当：131,444円～260,310円
■昇格・昇給 年2回
■業績連動賞与 年2回
■交通費支給（上限30,000円/月）
- 待遇・福利厚生
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健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険(40歳以上のみ)
交通費支給（上限30,000円/月）
従業員持株会
確定拠出年金（401K）
リフレッシュ休暇
借上社宅制度
住宅手当 ※若手社員向け
育児手当 ※入社4年経過後 対象
出張手当
定期健康診断 ※会社時補助あり
慶弔見舞金
保養施設あり
オフィスコンビニ
クラブ・サークル支援
長期勤続表彰
MVP表彰
各種社内イベント
各種社内研修
資格取得支援制度
資格活用支援制度
研修受講支援制度（Digi College）
自己啓発促進プログラム
※書籍購入/外部研修参加時の年間一人当たり22,000円までの費用補助制度
- 休日休暇
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完全週休二日制（土曜、日曜、祝日）
夏季休暇（3日）
年末年始休暇
有給休暇（初年度最大10日）※1時間単位の利用が可能（条件あり）
慶弔休暇
産前産後休業
育児休業
◎年間休日：120日以上
- 選考プロセス
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書類選考→面接（２～３回）→オファー
※Web適性検査あり、書類選考通過時点でご案内します。
※面接回数は状況に応じ前後する可能性があります。
- キャリアパス・評価制度
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◇将来的にお任せする可能性のある業務
■組織再編関連業務（会社設立、合併、分割等）
取締役会対応や会社規程対応の手続に加え、法務観点からの検討を行います。
■M＆A関連業務（法務デューデリジェンス、PMIも含む）
NDAの締結等のM&Aの検討段階からM&A後まですべての段階で法務担当者として関わります。
