法務・コンプライアンス
【法務】国際法務担当|在宅と出社のハイブリッド勤務/スーパーフレックス制・裁量労働制【東京・多摩
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月17日~1月7日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/17 ~ 2025/01/07)
法務・コンプライアンス
【法務】国際法務担当|在宅と出社のハイブリッド勤務/スーパーフレックス制・裁量労働制【東京・多摩
株式会社ベネッセコーポレーション
募集要項
仕事内容
-
ベネッセグループで発生する国際取引に関する法務全般業務
【具体的な業務内容】
・契約作成・審査・交渉
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング
・海外における紛争・訴訟対応
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計
※海外出張等発生可能性あり
※総合職採用のため将来的には国内外の異動の可能もあります
【キャリアパス】
法務部にてグループリーダーもしくは管理職候補としての募集となります。
全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。
【組織について】
法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています(中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています)。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。
応募資格
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- 必須
-
【応募条件(MUST)】
・事業会社、弁護士事務所を問わず、2年以上の企業法務実務経験(契約関連や訴訟関連の対応経験)を有する方
・英文契約対応やクロスボーダー法務支援など国際法務に関わる経験を有すること
※国際法務に関する経験年数は問いません。
※国際法務未経験の方であっても、国内の企業法務経験をお持ちの方については、
将来的に国際法務にチャレンジ頂く環境がございます。
※英語の使用頻度、活用レベルについては幅広く検討し、応募書類の記載内容や面接を通して総合的に判断いたします。
【歓迎条件(WANT)】
・当社と近しい規模の事業会社において5年以上の法務経験を有し、その中でスキーム構築等及び海外事業会社のガバナンス支援を含めた国際法務を3年以上経験されている方
・大手弁護士事務所で、企業の海外法務やM&A案件の法務対応されてきた経験を有する方
・弁護士等の法曹資格 ※弁護士会費用は会社負担
・中華圏、ASEAN、新興国の国際法務経験を有する方(法的整備が未熟な地域における法務対応力として役立てていただけます)
【求める人物像】
・自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方
・法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方
・契約書の一面的検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方
・企業法務としての専門性を用いて、事業部要望対する法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります(専門性とコミュニケーション力)
・法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都
年収・給与
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400~1000万円
会社概要
社名
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株式会社ベネッセコーポレーション
事業内容・会社の特長
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【会社概要】
■市場そのものをゼロから創り出すフロンティアスピリッツを持つ同社は、人生の様々なステージにおいて「無くてはならない」サービスを提供する独自性/独創性を最大の強みとし、押しも押されもせぬ地歩を固めてきました。
■現在は「教育」「語学」「生活」「介護」4の事業を柱に据え、事業を展開しています。
■これまで、登録会員を中心としたビジネス展開を図り、友人や知り合いを通じてユーザーから紹介や口コミで広がっていくクローズドマーケットおいて強みを発揮しています。物販事業を中心にオープンマーケットへの取り組みも積極的に進め、一層の飛躍に向けた一歩を踏み出しました。
■現在は昨今のグローバル化(主にアジア圏、中国など)のニーズを汲み取り、既存事業と海外市場の更なる拡大に向けて新しい事業の可能性も視野にいれております。
■教育事情の大きな変化を迎えている昨今、学校教育を補う学校外教育においてベネッセコーポレーションによる教育サポートは更なる重要性を増しています。
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