特許・知的財産関連
【東京】知的財産(知財ライセンス・係争)  ~大手自動車メーカー/面接WEB1回~
掲載期間:24/12/17~25/01/07求人No:MYN-10339744
NEW特許・知的財産関連

【東京】知的財産(知財ライセンス・係争)  ~大手自動車メーカー/面接WEB1回~

マツダ株式会社

募集要項

仕事内容
<RD2401>知的財産(知財ライセンス・係争)



【業務内容】

マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。



【詳細】

■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進

 ―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進

 ―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進

 ―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進

■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築

 ―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築

 ―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築

■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進

 ―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整

■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進

 ―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進



【ポジション特徴】

国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。

また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務(出願・権利化・調査)の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。



【配属先組織】

知的財産部:53名

└知財グループ:14名



【部門ミッション】

(1)CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。

(2)電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされ
応募資格
必須
【必須スキル】

■特許ライセンスの交渉・契約、特許係争対応の業務経験。

■英文メールや英語での会議に参加が可能なレベルの英語力(TOEIC目安 600点以上)



【採用背景】

元々ライセンス交渉・係争業務が増えている中で、CASEの市場導入が加速しているため、異業種における技術を幅広く導入する傾向にあり、ライセンス交渉・係争が更に増えていくことが予測できる。そのため、対応可能なメンバーの数を増やしたい。
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
400~900万円

会社概要

社名
マツダ株式会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】

自動車・トラックの製造から販売までを一貫して行っております。



【他の自動車メーカーとの差別化ポイント】

■エンジニアの意見が通り易い会社です。

同業他社メーカーと比較し、良くも悪くもIT職や技術職などのエンジニアの意見が社内で強い影響力を持っております。

背景として、同社は営業の成果も勿論ありますが、相対的に見て技術力の高さで現在の規模まで成長した会社です。そのため、今でもエンジニアの方の提案は社内でも通りやすく、エンジニア主体での自由な開発を行うことが可能です。



■幅広いキャリアパスを描けます。

同社ではエンジニアの担当業務を敢えて細分化しておらず、ご本人様の志向性に合わせて担当する領域や内容を決められる体制が整っております。

例えば開発エンジニアとしてご入社された方も、ご志向性に応じてPMの道に進むかエンジニアの業務に専念するか/担当範囲に関しても要件定義から実際のコーディングまで上流殆どの工程を広く浅く担当するのか、個々の業務を狭く浅く担当するのか、など。

ご自身のお考えの変化に応じて、柔軟にキャリアを築くことができます。



■人中心の開発を行っています。

「人馬一体」をキーワードに、「乗車する人の感情」にフォーカスした開発を行っております。脳科学や感性工学に基づいた人の研究などを行う専門の部署が存在しているほどです。

この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
検索結果へ戻る
最近ご覧になった求人に基づいたオススメ求人
転職先がご決定されたみなさまへ
毎月50名様にAmazonギフト券5,000円分をブレゼント!
転職先情報の入力へ