組織・人事コンサルタント
【茨城/東京】原子力ビジネスユニットの事業戦略実現のための組織・人財戦略を担うHRビジネスパート
掲載期間:24/12/17~25/01/07求人No:MYN-10375419
NEW組織・人事コンサルタント

【茨城/東京】原子力ビジネスユニットの事業戦略実現のための組織・人財戦略を担うHRビジネスパート

株式会社日立製作所

募集要項

仕事内容
【配属組織名】

人財統括本部 エネルギー人財本部

(但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(総務部所属)の可能性あり)



【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

豊かな社会生活の営みに欠かせないエネルギーの供給の一方で、温室効果ガスによる地球温暖化は人類の生存基盤に関わる重要な問題になっており、温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーと、安定電源でかつCO2を発生させない原子力発電との共存(エネルギーミックス)が重要になります。

同社は、原子力事業に携わる企業として、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の向上に貢献するとともに、エネルギーの安定供給を支え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

あわせて同社は、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)との間で、2007年に日立GEニュークリア・エナジー(HGNE)を設立しました。半世紀にわたる原子力事業での豊富な実績を持つ両社の技術と経験を受け継ぎ、信頼性の高いモノづくりとサービスを提供しながら、環境に配慮した原子力事業の発展に取り組んでいます。具体的には、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設及びその他関連製品の設計、製造、販売、据付及び保守を行っています。



【募集背景】

地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉(SMR)の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。

こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。



【職務概要】

原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット(日立GEニュークリア・エナジー社(HGNE)含む)の組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー
応募資格
必須
【必須条件】

・事業会社でのHRビジネスパートナーまたは人事労務を中心とした勤労業務経験(目安3年以上)

・社内外のステークホルダと協調して業務を推進できるコミュニケーション力

・事業幹部やラインマネージャとの議論を活性化し、気づきを促すことができるレベルのコーチングやファシリテーションなどの対人関係スキル

・事業戦略・財務状況について理解し、経営幹部と議論ができるビジネスリテラシー

・TOEIC650点程度の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)

・HR施策・プログラム・制度の理解や、人財・組織面での課題発見、解決に向けての人財マネジメントの知見習得に意欲があること



【歓迎条件】

・事業戦略・人財戦略のコンサルティング業務経験

・グローバルに経営幹部やHRマネージャと人事施策について議論ができる英語力



【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】

・People Champion(一人ひとりを活かす):

 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):

 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。



【働く環境】

■配属組織

株式会社日立製作所 人財統括本部 エネルギー人財本部

(但し、業務従事割合により
雇用形態
正社員
勤務地
茨城県
年収・給与
1000~1460万円

会社概要

社名
株式会社日立製作所
事業内容・会社の特長
○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

○100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超

○Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです



日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。



◆デジタルシステム&サービス◆

金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。

2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人



◆グリーンエナジー&モビリティ◆

近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベース

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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