法務・コンプライアンス
インハウスローヤー(企業法務/戦略法務担当)
掲載期間:24/12/17~25/01/07求人No:MYN-10325114
NEW法務・コンプライアンス

インハウスローヤー(企業法務/戦略法務担当)

株式会社メドレー

募集要項

仕事内容
同社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。

事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。

2009年に創業、2019年末に上場し、2022年12月時点でメンバーは約1000名と、ベンチャーから社会の公器となるような企業へのステップをまさに登っています。



同社における企業・事業の規模拡大に伴い、法務が担当する業務の複雑さ、高度さも増しており、法務統括責任者(ジェネラルカウンセル)と共に、M&A、コーポレートガバナンス、海外進出支援等を含む経営上の重大な意思決定を法務の立場からサポートできる方を募集しています。

法務に関する経営の重要課題・プロジェクトについて、企画~検討~実施に至るまで、経営陣や法務統括責任者と共に、裁量を持った上で担当いただくことを想定しています。

近時日本企業においてもジェネラルカウンセルを置く企業が増えていますが、ジェネラルカウンセルに近い立場で業務を行える点が当ポジションの魅力かと思います。



具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。

- 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー

- 各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー

- 事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答

- 社内規程の作成、整備、改訂

- 各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂

- 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応(事務局対応、議事録の記載、登記など)

- 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成

- コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討

ー PMI、グループ会社管理

- 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応
応募資格
必須
【必要経験・スキル】

・日本法弁護士有資格者

かつ、下記いずれかにあてはまる方

 - 大手、中堅系法律事務所のコーポレート部門での勤務を2年以上

 - 上場企業の法務部門での勤務を4-5年以上



【歓迎経験・スキル】

・論理的思考力、構造化力

・ドキュメンテーション能力

・インターネット企業における法務の知識

・医療介護分野における法務の知識
雇用形態
契約社員/正社員
勤務地
東京都
年収・給与
700~1500万円

会社概要

社名
株式会社メドレー
事業内容・会社の特長
【事業内容】

メドレーは医療ヘルスケア分野の課題解決するために設立されました。

医療現場が抱える課題は様々ありその中でも人材不足の解消と医療現場のデジタル化の促進は、最優先事項となっております。

メドレーはそこに着目し、主力事業である人材プラットフォーム事業と、医療プラットフォーム事業を立ち上げ現在7つのサービスを展開しております。



■人材プラットフォーム事業■

・医療介護福祉の人材採用システム「ジョブメドレー」

・医療につよい介護施設・老人ホームの検索メディア「介護のほんね」

・介護事業所向けオンライン研修「メディパスアカデミー介護」



■医療プラットフォーム事業■

・医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」

・オンライン診療アプリ「CLINICS」/患者とつながるクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」

・かかりつけ薬局支援システム「Pharms」

・病院向け電子カルテ「MALL」



Vision【医療ヘルスケアの未来をつくる】

メドレーは、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて、 医療ヘルスケア分野の課題を解決していきます。 それにより、病院や行政による「持続可能な医療」の実現と、 患者さんやそのご家族にとって「納得できる医療」の実現を目指しています。



【オンライン診療ツールシェアNo.1/2020年コロナウィルスの影響により拡大】

2020年コロナウイルスの流行により厚労省がオンライン診療についての拡充にむけた新たらしいガイドラインを策定いたしました。今までは特定の疾患、再診診療に限られておりましたが、今回初診かつ幅広い疾患に拡大致しました。同社代表取締役の豊田様は今回のオンライン医療拡大に向け、署名活動を行い、今回の規制緩和に大きく貢献いたしました。今後の新

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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