人事制度・企画
【東京】人事のCOEとして組織開発推進リーダー【PID 人事戦略統括部】
掲載期間:24/12/17~25/01/07求人No:MYN-10260947
人事制度・企画

【東京】人事のCOEとして組織開発推進リーダー【PID 人事戦略統括部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
〈【大阪門真もしくは東京虎ノ門】人事のCOEとして組織開発推進リーダー【PID 人事戦略統括部】〉



●人事戦略統括部 戦略人事部のミッション



パナソニックインダストリー(株)における人事の専門能力を活かしたコア組織(COE)として、人事戦略の立案・HRリサーチ、幹部開発・人事、組織開発、グローバル人事ガバナンス、HRコミュニケーション、HRDXの推進を戦略人事部のミッションとしています。

加えて、カンパニー化後のインダストリー社においてインダストリー社のCEO及びマネジメントチームのビジネスパートナーとして全社的な人事領域におけるコンサルテーション・施策の立案・提供をミッションとしています。



●人事戦略デザイン課のミッション



・戦略人事部の中でもデザイン課では、特に『HRリサーチ』、『組織開発』『HRコミュニケーション、ブランディング』『HRDXの推進』を主なミッションとしています。



●募集背景



22年4月パナソニック(株)から事業会社化された新会社として、より事業の”専鋭化”と連動した人事戦略の立案と”エンプロイーサクセス”を実現する人材マネジメントシステムの構築が求められます。パナソニックグループとしての良いDNAを継承しつつ、新会社インダストリー社としての新しい人事のあり方を描き、その実装に向けた具体的、戦略的取組のために新しい風を吹かせられる人財が必要となっています



●担当業務と役割



・主な担当業務は、エンゲージメントサーベイ(EOS Employee Opinion Survey)から見える全社的なエンゲージメント向上に向けた施策の立案及び改善サイクル自走化の仕組みづくり

・エンゲージメントサーベイ以外でのデータを活用し、分析結果から見える組織状態の診断や見える化(パルスサーベイ導入検討、ストレスチェック等のデータ掛け合わせからの課題提議)            ・パナソニック(株)から事業会社化された現在、今までよりも組織の状態を解像度高く見えることが可能なこのタイミングで、よりエンゲージメントの高い組織に導くにはどうしたらよいのか、組織力をどう高めればベストパフォーマンスのチームを作れるのかを考え課題提議し実装することができる仕事です。



●具体的な仕事内容
応募資格
必須
【必須】

・人事部門における経験5年以上



【歓迎】

・データ分析や統計を使った企画立案をした経験のある方

・コーチングやワークショップのファシリテーションなどの経験をプロジェクトとして実行した経験がある方

・英語による会議やワークショップのファシリテーション経験があると尚可



【人柄・コンピテンシー】

・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる方

・積極的に自らテーマ設定や課題の捉えなおしをしてセルフドリブンで仕事を進められる方

・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる方

・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
550~750万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】

パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。



パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。



【持株会社制への移行】

パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。

持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。

一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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