経営企画
【東京】国内家電マーケティング部門の経営企画【PC コンシューマーマーケティングジャパン本部】
掲載期間:24/12/17~25/01/07求人No:MYN-10328899
経営企画

【東京】国内家電マーケティング部門の経営企画【PC コンシューマーマーケティングジャパン本部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称:パナソニック株式会社



配属部門:コンシューマーマーケティングジャパン本部 経営企画部 経営企画課



●経営企画部のミッション

同社家電事業における国内マーケティング部門全体を俯瞰する直下組織として、事業環境の変化、社会からの要請、同社の強みの分析を通し、中長期的視点での企業価値向上に向けた「方針・戦略」を構築。その「実行・具現化」の舵取りを行う上で強固なガバナンス機能を果たすとともに、既存の制度・政策・慣習の変革、リソースの最適配置を行う。



●募集背景

デジタル技術の加速度的な進化、Covidー19の影響等により生活者の“くらし”や “働き方”に対する価値観が大きく変化し、複雑化する中、これまでの当社家電事業を牽引してきた片方向型マスマーケティングを基軸とする大量生産・大量消費の事業モデルは既に限界を迎えています。これからは複雑化する個々の生活者を正確に理解し、満足し続けて頂けるような価値提供を続けることが肝要であり、カスタマージャーニーにおけるあらゆるタッチポイントで丁寧にエンゲージメントを高め続ける双方向の対話型マーケティングを基軸とした事業モデルへの変革が必須です。この変革の実行に向け、様々な知見・経験・価値観を有し、共に日本の生活者のくらし価値向上への貢献を目指す挑戦意欲の高い人財を求めています。



●担当業務と役割

・主な担当業務は、国内家電マーケティング部門における、ミッション、バリュー、経営計画の策定、組織開発、その部門内の各組織への落とし込みと実行の管理。

・環境変化を踏まえ、どのようなマーケティング組織を目指すべきか、その為にどのような戦略を取るべきか、中長期視点で組織全体の変革をリードする事が大切な役割です。



●具体的な仕事内容

・社内外の市場関連データ、事業環境・競合調査データの収集、分析。(調査設計も含む)

・中長期視点での事業環境変化予測と課題抽出。課題解決に向けた変革アジェンダの設定。

・変革アジェンダ実行に向けた部門内外プロジェクト組成、運営。

・国内家電マーケティング部門のミッション、バリュー、経営計画、組織開発、運営方針の策定、部門内の各組織のミッション、計画への落とし込み。

・営業部門と連携した既存の流通制度・政策・商慣習のスクラップ&
応募資格
必須
【必須】

・論理的思考力、情報収集・分析スキル、財務会計知識、多様な関連部門と調整できる高いコミュニケーション能力



【歓迎】

・MBA保有者

・公認会計士

・データ分析や統計の知識および業務経験のある方

・事業会社、流通会社の経営企画部門の経験のある方



【人柄・コンピテンシー】

・常に課題意識を持ち、経営トップや現場に近い関連部門と積極的なコミュニケーションを図れる

・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる

・能動的、主体的に活動し、最後まで諦めずにやり遂げる強い意志(やる気)を持っている
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
450~950万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】

パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。



パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。



【持株会社制への移行】

パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。

持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。

一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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