プロダクトマネージャー
《神奈川》車載機のセキュリティ機能開発、サイバーセキュリティ対応【PAS 開発本部】
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《神奈川》車載機のセキュリティ機能開発、サイバーセキュリティ対応【PAS 開発本部】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月17日~1月7日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2024/12/17 ~ 2025/01/07)
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《神奈川》車載機のセキュリティ機能開発、サイバーセキュリティ対応【PAS 開発本部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社



配属部門

開発本部 プラットフォーム開発センター セキュリティ開発部 開発1課



●担当業務と役割



・IVIやメーター、それらを統合したCDC等の車載機におけるセキュリティ機能の開発、およびサイバーセキュリティ法規が求めるセキュリティ要件への対応

・ SDV(Software Dedined Vehicle)において、自動車の価値の源泉となるソフトウェアのアップデートをセキュリティ要件を満足した上で高速に実施



●具体的な仕事内容

車載機におけるセキュリティ機能開発、製品セキュリティ、またはサイバーセキュリティ法規が求めるセキュリティ要件の担保を推進するリーダー

・カーOEMとの折衝や要件策定、社内の関連部署と連携した基本設計

・上記に関わるソフトウェアの設計、実装、評価

・機能開発者へのセキュリティ要件の要求と、要求達成の確認

・サイバーセキュリティ法規が求めるセキュリティ要件への準拠性を示すエビデンス文書の作成



●この仕事を通じて得られること



・日本を代表する企業の車載機事業部門において、世界の自動車産業に貢献する貴重な経験を積むことができます。

・自動車産業の中でまさに今、注目されているセキュリティの技術や関連法規に関わり、その職務での貢献により、サイバー攻撃による交通事故ゼロという未来の一翼を担うことにつながります。

・部内にはセキュリティ技術の第一人者もおり、安心してスキル向上が望めます。

・自職場だけでなく、周りの事業部とも連携して商品をつくっていくため、プロジェクトマネジメントの経験を積むだけでなく、人脈も大きく広がります。



●職場の雰囲気



・メンバーはベテランから若手まで、それぞれに目標を持ってチームワークよく活躍しています。

・自職場だけでなく、周囲の事業部とも連携することが多く、活躍の場は広いです。

・担当業務によってはリモートワークも可能です。



●キャリアパス



・様々な分野で必要とされるセキュリティ技術を身に付け、深めることが可能ですので、その経験は今後も大きな財産となります。

・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験い
応募資格
必須
【必須】

・組み込みソフトウェアの開発経験(3年以上)

・サイバーセキュリティに関する基礎知識(参考:「IPA 情報セキュリティマネジメント試験」程度)



【歓迎】

・組み込みソフトウェアのプロジェクトマネジメント経験

・製品セキュリティの実務経験

・暗号等のセキュリティ技術、機能の開発経験

・語学力(TOIEC600点相当)

・セキュリティ関連資格(情報処理安全確保支援士、CISSP、CEH等)



【人柄・コンピテンシー】



・お客様対応や他部門との連携に欠かせないコミュニケーション力
雇用形態
正社員
勤務地
神奈川県
年収・給与
400~700万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】

パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。



パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。



【持株会社制への移行】

パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。

持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。

一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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