社内SE・システム管理
【社内SE】情報システム部門運営の高度化/システム企画部でキャッシュレスを支える/JCBの戦略子
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【社内SE】情報システム部門運営の高度化/システム企画部でキャッシュレスを支える/JCBの戦略子
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月17日~1月7日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/12/17 ~ 2025/01/07)
社内SE・システム管理

【社内SE】情報システム部門運営の高度化/システム企画部でキャッシュレスを支える/JCBの戦略子

株式会社日本カードネットワーク

募集要項

仕事内容
【仕事内容】

人員数450名(社員100名、協力会社社員350名程度)の情報システム部門を支援・統括する組織にて、部門運営高度化のための施策の企画・推進に従事いただきます。

※ご入社後は、ご経験や適正にあわせて、下記業務のいずれかをご担当いただきます。



【詳細】

(システム部門運営の高度化と可視化)

 ・システム部門活動の電子化/効率化プロジェクト(案件管理、購買管理、予算管理、リスク統制、プロジェクト管理、要員管理 )

 ・上記プロジェクトの全社展開



(クレジットネットワーク知識の形式知化)

 ・情報システム部門のナレッジマネジメントデザイン

 ・情報システム部門の人材開発戦略立案と各種研修企画

 ・上記施策の全社人材戦略との連動



【同社について】

◇高いマーケットシェア

キャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と当社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。



◇インフラとしての役割

国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。



◇公共性が高い成長産業

国内キャッシュレス決済市場は毎年約5%程拡大し続けており、

まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、

日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す目標を掲げています。

現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。



◇風通しの良い社風

営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。

また当社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。



◇本ポジションの魅力ポイント

【キャッシュレスを支える組織の、さらに要(かなめ)で】

450名を数える当社システム部門の統括役割として、組織運営の高度化に参画いただきます。様々なバッ
応募資格
必須
【必要な能力・経験】

◇以下いずれかのご経験

・情報システム部門や購買部門にて、会計・経理実務のご経験ある方。管理会計の知識をお持ちの方

・従業員向けの研修ほか、体系的な人材育成活動・ナレッジマネジメント・組織ガバナンスについて、知見ある方

・事業会社の情報システム部門にて、複数案件のプロジェクトマネジメント経験のある方



【歓迎するご経験】

・高機能なExcelスプレッドシート、EUCツール/RPAの作成経験

・アプリエンジニアとして要件定義~開発~リリースまでの一連の経験

・大規模プロジェクトでのPMO運営の経験
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
530~1100万円

会社概要

社名
株式会社日本カードネットワーク
事業内容・会社の特長
【株式会社日本カードネットワーク:事業内容】

同社は、カード会社JCBの子会社であり、実績や経験から、カード会社様に便利で安定したカード決済のためのネットワークソリューションを提供しています。また、事業会社様には新カード決済端末の開発や、即時に銀行口座から資金が振替えできるような決済関連サービスを提供しています。



■業界の魅力■

【高いマーケットシェア】

キャッシュレス決済市場におけるシステムは同社が約半分シェアを占めており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。



【インフラとしての役割】

国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。



【公共性が高い成長産業】

国内キャッシュレス決済市場は毎年約5%程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。
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