募集要項
- 募集背景
-
【採用背景】
地銀共同開発担当は、現在１3行の地方銀行が参加している地銀共同センターの開発部門である。
地銀共同センターはサービス開始から15年以上が経過し、開発創成期を経験した社員が定年退職、または高年齢化してきている状況である。
毎年新入社員も受け入れ、世代交代を進めているが、銀行業務・基幹系システムに精通した直営社員は慢性的に要員不足の状況にあり、地銀共同センター、及び、基幹系システムパッケージとしてのBeSTAをさらに発展させていくための、要員確保が急務である。
- 仕事内容
-
日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高3兆4,900億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
デジタル技術を活用した銀行の業務プロセス改革（行内事務効率化）、顧客の利便性向上（非対面サービスの拡充）に関するＢＰＲサービスの企画・設計・開発
銀行の事務フローは、紙・印鑑による現物による手続きが多く、接続先システムの多様化により制御が複雑化してきており、ＯＨＲ（経費率）を下げることができない一因となっています。
また昨今のコロナ禍による非対面化ニーズの高まりにより、Web受付完結機能の構築による顧客の利便性向上（非対面サービスの拡充）のご要望を多く頂いております。
事務にかかる時間・コストの削減、及び、顧客の利便性向上のために、事務フローをシナリオ化して自動化したり、それぞれのシステムをＡＰＩで連携させたり、ＷＥＢ受付による非対面完結事務を策定したりと、銀行のＤＸ・新しい事務フロー策定をお客様とともに検討していきます。
お客様が抱える課題、ニーズについて、関連ベンダや委託先を含め社内外とスコープ調整を行い、企画案件としてとりまとめ、開発につなげます。
要件が不明瞭であったり、新しい技術を取り入れたりと難しい部分もありますが、だからこそ自らの知見・裁量・イニシアティブを発揮できる部分が多い業務です。
【アピールポイント（職務の魅力）】
・当社が運営する日本最大の地方銀行向け共同利用型バンキングシステムの開発を担っています。
・地域の繁栄、地銀の活躍をＩＴで支えていくミッションを担っています。
・昨今、スマホ等を利用したバンキングサービスの爆発的な普及や金融サービス・決済の多様化のニーズを受け、社内の様々な部署と連携して、当担当が主体的にお客様へ魅力あるサービス提案・開発を行っています。
・銀行業界はマイナス金利等の影響で厳しい状況にあるが、共同センタは多数の銀行が加盟しており、今後もシステムの高度化、サービスの拡張を行いシステムの魅力度向上を図っていく予定であり、活躍できるフィールドがたくさんあります。
【組織情報】
安定稼働・安定運用が当たり前の基幹系システム提供
【想定残業時間】
月30～50時間程度（仕事の山谷で変動。年間総労働時間1900時間を下回るよう組織全体で管理しています。）
【出張有無・頻度】
基本的になし。銀行との打ち合わせも基本的にTV会議で実施。
銀行と個別の打ち合わせのための出張の可能性はあるが、頻度は多くはない。
- 応募資格
-
- 必須
-
・金融機関の基幹系システムの開発経験（設計~試験）/3年以上
・銀行業務知識（預金・融資等、得意分野があれば可）
・上流（要件定義・基本設計）での顧客折衝・要件調整経験
- 歓迎
-
■他言語力
・COBOL/JAVA/SQL
・イントラマート
■資格
・情報処理技術者試験（基本情報技術者/応用情報技術者/システムアーキテクト/プロジェクトマネージャ）
・PMP
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都 品川
- 年収・給与
-
年収：1,000万～1,300万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
-
昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
-
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日（採用月により異なる）、
特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
-
書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
-
一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
