募集要項
- 募集背景
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★新エネ、再エネ、カーボンニュートラル、GX、EVモビリティECOシステム等、新しい社会の創造で、産官学の中核となる。
★労働力人口の減少という日本の課題に対し「生産性向上のプロフェッショナル」として、人とテクノロジーが共存する社会を目指す
★官民に選ばれるBPOサービスが、日本のエネルギー市場を変える。
エネルギービジネス統括部は、エネルギー市場における国の政策支援と、大手電力・ガス会社をはじめとする民間企業の業務支援の二方向でビジネスを展開しています。社会課題への政策に対する制度設計から実行、その浸透と社会実装、そこから生まれる民間企業でのビジネス展開まで、各フェーズでサービスを提供しています。
- 仕事内容
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新エネ、再エネ、カーボンニュートラル、GX、EVモビリティECOシステム等、新しい社会の創造で、産官学の中核となる。経済対策・省エネ・再生可能エネルギーなど、国や自治体が進めている様々なプロジェクトがあります。それらのプロジェクトを推進する民間団体や企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。
【具体的には】
国や自治体のプロジェクトを推進する民間団体や企業にて、事業推進を行うビジネス支援として制度設計、業務構築、業務改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。
＜担当プロジェクトについて＞
エネルギーや経済対策に関連するプロジェクトへ配属。各省庁や地方自治体、業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。
＜各チームの役割＞
プロジェクトは原則年単位で進行。工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮し上でアサインします。
１)プロジェクトマネジメント
全体の品質・納期管理、顧客や他ベンダーとの折衝・営業・営業企画等
２)制度設計支援
事業の骨子を決める業務。省庁・業界団体等との折衝、情報収集等
３)業務構築
事務局業務の内容や手順・要件・ルール等の策定、業務マニュアルの作成等
４)システム・Web対応
事業管理を行うシステムの要件定義、Webディレクション、RPAやSaaSツールの導入による業務自動化等
５)ドキュメント制作
制度ルール等が記載された公的ドキュメントの作成、ノウハウ標準化資料作成等
６)運用・業務改善
速度と品質を両立した事務処理、非効率やミス発生リスクの高い業務の改善、生産性向上施策の提案・実現等
◆プロジェクト例
◎国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関するプロジェクト（数億～数百億円規模）の各種支援
・事務局運営 ・プロジェクト進捗管理 ・関連省庁や業界団体等とのやり取り ・Webや各種ツールの整備 等
◎地方公共団体が推進する、企業や個人向けのエネルギーに関連する施策支援
・制度に伴う業務構築 ・各種事務関連業務、及び効率化 ・運用の品質改善 ・各種ドキュメントの整備 等
- 応募資格
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- 必須
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※エネルギーやBPOの経験は不問です。多くの方が未経験で入社されています。以下のいずれか。
・自身が主体となり、課題に対してリーダーシップを発揮して取り組んだ経験がある方
・複数のステークホルダーを意識しながら業務に取り組んだ経験がある方
- 歓迎
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・国や自治体関連の業務経験者：公務員としてのみならず、関連団体や民間企業での業務従事者含む
・営業経験者：顧客への提案だけで完結スタイルではなく、社内外問わずステークホルダー調整等も並行しながら提案を行うスタイル
・コールセンターやBPO経験者：KPIや人員の管理だけでなく、運用設計や改善、顧客への提案を通して明確な成果を挙げている
・バックオフィス業務経験者：企画、業務設計、業務改善の経験、または複数のステークホルダー調整や進捗管理の経験がある
・エネルギー業界経験者：再エネ、省エネ、電力、カーボンニュートラル、設備関連に関する経験
・ITスキルが高い方：RPA等の自動化ツール、SaaSツールの導入・カスタマイズ、Web系言語でのプログラミングやVBA等の経験
・プロジェクトマネジメント経験者：関わるステークホルダーを巻き込んでプロジェクト推進した事がある
・PMO経験者：プロジェクトの品質管理やプロセスの標準化、関わる部署を横断的に支援する役割をした事がある
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 当該年齢層人員拡充のため （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- 平均月残業時間18時間
- 年収・給与
- 450万円 ～ 950万円
- 待遇・福利厚生
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◆諸手当
時間外手当、転勤手当、表彰インセンティブ、資格取得インセンティブ、結婚祝金、出産祝金、弔慰金、災害見舞金など
◆その他
教育研修制度、保養所（健康保険組合）、団体長期障害所得補償保険、退職金制度（企業型確定拠出年金）、財形貯蓄制度、持ち株、法人向けレジャー・宿泊施設優遇・スポーツクラブ補助等
- 休日休暇
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完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：125日
年次有給休暇：10～20日
休暇：年末年始休暇、夏季休暇、フレックス
休日；慶弔 結婚 産前後 育児 看護 弔事 介護 生理 災害 転勤 公傷 公職など
