募集要項
- 募集背景
- ニーズ拡大のため増員募集
- 仕事内容
-
防災に関する課題の分析や計画の作成、防災訓練や防災教育の支援などに従事いただきます。大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。
【業務内容】
広域防災計画 （受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援
都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計
各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施
防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援
【職務内容】
・防災に関する課題の分析や計画の作成
（大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等）
・防災訓練や防災教育の支援
・防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事いただきます。
その他
「防災」をやりたいけど、これまでの経験の中で例えば、設計の経験しかないという方も是非応募してください。災害発生後の応急的な仮復旧に資する技術は活かすことができます。
河川の解析したことがないという方も、被害想定の計算は根っこのところは同じです。
★同社の特徴★
＜圧倒的技術力＞
同社が受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。
さらに、年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、平成29年度で1位（56件）を誇り、その技術力は高く評価されています。
また、受注している案件内容についても、価格競争ではなく提案した技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めており、業界1位の受注実績を残しています。
＜世界を舞台に活躍するマルチインフラ企業＞
建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。
特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。
- 応募資格
-
- 必須
-
【必須】
■防災に関する、課題解決に興味がある方
■防災情報、土木、建築のいずれかを勉強された方
【歓迎】
■技術士の有資格者は優遇します。
■建設コンサルタントもしくはシンクタンクで働いた経験がある方
■内閣府、国土交通省における防災計画業務（地震・津波・洪水・砂防・火山）の経験者
- 歓迎
-
建設コンサルタントもしくはシンクタンクで働いた経験
内閣府、国土交通省における防災計画業務（地震・津波・洪水・砂防・火山）の経験者
防災情報、土木、建築のいずれかを勉強された
- フィットする人物像
-
コミュニケーション能力をお持ちの方
前向きに業務に取り組める方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府大阪市
- 勤務時間
- 9：00～17：00 所定労働時間：7時間、休憩時間：60分（12：00～13：00）
- 年収・給与
-
年収：500万円～1400万円（例：30歳～49歳）
月収：26万円～70万円（例：30歳～49歳）
※雇用形態：正社員または契約社員
※給与はスキルやご経験に応じ、同社規程により定める
残業代：別途支給
昇給：年 1回（7月）
賞与：年 3回（6月、12月、3月）※8.5か月（2022年度実績）
- 待遇・福利厚生
-
社会保険完備（健保、厚生年金、基金、雇用、労災）
役職手当、地域加給、家族手当、超過勤務手当、通勤手当、資格手当（技術士など有資 格者に支給）
独身寮、転勤者への社宅貸与、健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント、屋内禁煙
教育制度：
階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、海外人材育成研修、営業現場研修、資格取得支援制度、自己啓発研修等
- 休日休暇
-
年間休日125日（2022年）
休 日 ： 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日(8月1日)
休 暇 ： 有給休暇（20～25日）、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など
- 選考プロセス
- 書類選考⇒一次面接（人事・現場部長）⇒最終面接・適性検査（・論文試験）⇒内定
