募集要項
- 募集背景
- 増員のため
- 仕事内容
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地域の個性を活かした、住宅地から工業団地、商業施設、福祉、観光・スポーツなどのまちづくりを計画立案していただきます。【具体的には】
■地域計画・都市計画・区画整理
地域の生活者の視点を大切にし、利便性や快適性を考慮した総合的な地域計画や区画整理事業に係る事業化検討から、事業認可に係る調査計画・設計を行ってきました。これからも時代の変化をいち早くキャッチし、だれもが安心して豊かに暮らせるまちを提案します。
・区画整理事業調査、計画、設計、施行監理
・地域・都市計画の調査、企画、計画、設計
・地域計画・都市計画マスタープラン
■開発計画・設計・申請
京阪神のベッドタウンとして発展してきた滋賀県において、住宅から工業、商業、観光・スポーツ、福祉などさまざまな施設の計画や設計に携わってきました。人々のライフスタイルや価値観が多様化する現代、調査から計画、設計を行うと共に法規制に係る各種許認可申請を含め、トータルでコンサルティングしていきます。
・商業施設開発事業
・住宅地開発事業
・工業・流通開発事業
・観光・レクリエーション開発事業
・許認可申請・各種法令関係協議
■建築計画・設計・申請
主な実績は、商業施設や工場、学校や診療所などの公共の特殊建築物です。不特定多数の人たちが利用する施設は、より耐震性や防災対策、バリアフリーなどの対応が求められます。同社では建築物の計画・設計も一貫して行っています。
・建築企画・計画・設計
・建築設計監理
■公園・緑地
地域の自然環境や歴史・文化と調和した公園・緑地造成、景観まちづくりをはじめとするランドスケープデザインを提案。自然環境の保全はもちろん、人と人とのコミュニティの形成や地域の魅力を発信するシンボル的役割を果たし、観光集客や町おこし、地域の活性化につなげています。
・公園・緑地・自然公園の計画、設計
・歴史・文化的な空間の計画、設計
・景観整備の計画、設計
・パース・模型製作
■補償
公共事業を計画的かつ着実に実施するためには用地の確保が不可欠です。同社では土地の調査をはじめ、土地所有者の協力を得ながら国や地方自治体の円滑な用地取得をサポートします。総合コンサルタントとして各部門と連携し、多角的な視野にたった補償業務を遂行しています。
・土地調査
・物件
・営業・特殊補償
・機械工作物
・事業損失
・補償関連
- 応募資格
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- 必須
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【必須】
■普通自動車運転免許
■土木工学系の知見がある方
■建設コンサルタントでの設計・測量業務の実務経験1～2年以上
【歓迎】
■技術士補（建設部門）
- 歓迎
- 建設コンサルタントでの設計・測量業務の実務経験1～2年以上
- フィットする人物像
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コミュニケーション能力がある方
業務に対して前向きに取り組める方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 滋賀県栗東市
- 勤務時間
- 8：30～17：30 実働8時間（休憩60分）
- 年収・給与
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年収：400万円～500万円（例：25歳～35歳）
月給：27万円～33万円（例：25歳～35歳）
※経験・資格などを考慮し、同社規定によって決定いたします。
※上記金額には賞与・手当が含まれております。
残業代：別途支給
昇給：年1回（6月）
賞与：年3回（5月、8月、12月）※決算賞与含む
- 待遇・福利厚生
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通勤手当（最大月50,000円）
時間外手当
家族手当（18歳までの子（要扶養）1人当たり3,000円）
各種社会保険完備
保養所あり（静岡県）
退職金制度
産休・育休制度（実績あり）
再雇用制度（定年後／実績あり／前年度より賞与基準を社員と同じに変更）
マイカー通勤可能
慶弔費（結婚祝い金５万円、出産祝い金２万円など）
制服貸与
全国測量業厚生年金基金に加入
財形貯蓄あり
互助会制度あり
栗東市勤労者互助会（会費半額会社負担）
定期健康診断あり
新医療保険に加入（会社負担）
福利厚生が充実
教育・研修制度が充実
産休・育児休暇取得実績あり
社宅・家賃補助制度あり
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日・祝）
年末年始休暇
GW、SW ※有給取得による連休を推進
夏季休暇（盆休み）
有給休暇
慶弔休暇
産休・育休
- 選考プロセス
- 書類選考⇒面接（1～2回）⇒内定
- キャリアパス・評価制度
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新人研修（各部門をローテーションします）
社外研修（外部講習会への積極的な参加を推奨）
社内研修（部内勉強会など）
資格手当（最大月7万円）
例：技術士：50,000円（2部門目から25,000円）、RCCM：15,000円（2部門目から7,500円）、測量士：6,000円、一級土木施工管理技士：10,000円 他30資格に手当有
住宅手当（最大月3万円）
例：26歳まで：30,000円、27～31歳まで：20,000円、32～36歳まで：10,000円（賃貸かつ世帯主であること）
※通勤手当の支給要件に該当しない方は住宅手当に10,000円加算
