不動産鑑定評価(デューデリジェンス)
【不動産鑑定士(バリュアー)】外資系企業/最大手不動産サービス会社/世界100か国以上で事業展開
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月13日~12月26日)
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/13 ~ 2024/12/26)
不動産鑑定評価(デューデリジェンス)
【不動産鑑定士(バリュアー)】外資系企業/最大手不動産サービス会社/世界100か国以上で事業展開
外資系企業
上場企業
大手企業
海外出張
海外折衝
英語力が必要
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
組織拡大に伴う増員
仕事内容
-
案件担当者として顧客対応(受付)および評価・査定等の業務をお任せします。
【部署紹介】
バリュエーション・アドバイザリー&コンサルティング・サービス部門は中立的で信頼性の高い鑑定評価をタイムリーに提供し、お客様の不動産取引と不動産投資を成功に導く支援をしています。
企業経営と投資判断に役立てていただける、不動産の購入・売却、M&Aや株式公開時の企業資産、さまざまなアセットタイプのポートフォリオ、担保、法定格付評価 など、多岐にわたる評価サービスを提供しています。
約90名のメンバーが所属しており、不動産鑑定士とコンサルタントが一丸となってお客様にサービスを提供しています。
不動産業界や金融業界等さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、国内外のお客様をターゲットとし、英語力を生かしながら働くことも可能です。
幅広い顧客層、エリア、アセットを鑑定対象としているため、不動産鑑定士として更なる成長が見込めます。グローバルレベルでのキャリアを開発しませんか。
【職務内容】
案件担当者として顧客対応(受付)および評価・査定等の業務をお任せします。
上席の審査を受けて顧客に報告・評価書/レポートの作成・提出も行います。
【具体的には】
・案件受託時以外における担当顧客対応
・新規顧客開拓
・不動産鑑定評価等にあたっての案件担当者(顧客・評価ともに担当)
【特徴】
事務作業がメインになる業務と思われがちですが、全国各地の現地調査に出向くなど適度なバランスで就業することができます。
鑑定部門は売買マーケットともかかわりが深く、社内の様々な部署とコラボレーションしながら実力を発揮できる環境が整っております。
またフレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。
・残業も月平均20時間程度です。
【キャリア申告制度】
1年に一度、キャリア相談の機会を設けています。社員の方々のビジョンに合わせ、他部門へのチャレンジが出来る制度があります。
【働き方】
フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。
応募資格
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- 必須
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【必須】
・不動産鑑定士の資格保有者
【歓迎】
・顧客と良好な関係を築けるコミュニケーション能力をお持ちの方
・英語での業務に興味がある方 ※英語スキルがある方は尚可※英文レポート作成、メールやり取り等有
- 募集年齢(年齢制限理由)
-
25歳 ~ 53歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態
-
正社員
試用期間:6ヶ月 試用期間中の勤務条件:変更無
勤務地
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東京都千代田区
最寄駅から徒歩5分
転勤:無
勤務時間
-
フレックスタイム制
・コアタイム:10:30~16:00
・フレキシブルタイム:7:00~10:30、16:00~19:00
休憩時間:60分
<標準的な勤務時間帯>
9:00~17:30
<その他就業時間補足>
・残業平均20時間/月
年収・給与
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年収650万円~年収1200万円
年俸制(分割回数12回)
年俸 6,500,000円~
年俸\6,500,000~ 基本給\440,000~ 固定残業代\90,000~を含む/月
■給与改定:年1回(4月)
■賞与実績:KPIボーナス(業績連動型):年1回支給(4月)
待遇・福利厚生
-
・社会保険完備
・通勤手当:会社規定に基づき支給
・残業手当:固定残業代制(30.0時間/月)超過分別途支給
・寮社宅:無
・退職金:有
・定年:60歳
・育休取得実績:有
・教育制度・資格補助補足
教育制度(英語研修、TOEIC(R)テスト受験の支援、セールストレーニング研修など)
・その他補足
財形貯蓄制度、退職金制度、企業型確定拠出年金制度
休日休暇
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年間休日日数121日
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
有給休暇、年末年始休暇、その他会社が定める日
選考プロセス
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書類選考→面接(2~3回)→内定
※適性検査無し
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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国内及び外資系企業を対象とした事業用総合不動産サービス
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