建築・土木技術開発・建設コンサルタント
【兵庫】建設コンサルタント ※土日休み ※年間休日120日以上
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月11日~12月24日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/11 ~ 2024/12/24)
建築・土木技術開発・建設コンサルタント
【兵庫】建設コンサルタント ※土日休み ※年間休日120日以上
ニタコンサルタント株式会社
募集要項
募集背景
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事業拡大による増員
仕事内容
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<経験者歓迎>◎リモート可◆年休125日◆アットホームな社風◎
【職務概要】
主に官公庁から受託した公共事業に関する道路、橋梁、河川、砂防等の計画、設計業務を担当していただきます。
【職務詳細】
・道路や河川、トンネル等の長寿命化の為の調査、点検
・橋梁等の老朽化に伴う維持、修繕の計画設計
・道路、河川、橋梁、トンネル施設、設備の詳細設計
・災害発生時の査定や復旧工事に伴う設計 など
働き続けやすい環境~~~
◎年間休日125日以上の徹底、月平均残業は30h、閑散期は0~10h程度。外部委託を活用しつつ業務量を調整しています。
※所定労働時間は7.5時間/日であり、それ以上の勤務分が残業扱いとなります。
◎フレックスタイムや短時間勤務制度の導入など、有給も0.5時間から取得可能、社員のライフプランに合わせた柔軟な働き方が可能です。
リモート勤務もご相談可能です。
◎2015年に定年制度を改定し、ベテラン社員は60歳以上になっても原則嘱託社員として継続雇用(65歳までは原則給与体系は変わらず、年齢に合わせた働き方が可能)しており腰を据えて働き続けられる会社です。
※70歳などの再雇用実績あり
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
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- 必須
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【必須】
・建設コンサルタント(建設、地質、環境、情報いずれか)としての業界実務経験
・CADを用いた設計経験(港湾、河川海岸、下水道、道路、橋梁など)
・本業種での業務経験
新卒者、中途入社者の定着率が高く毎年数名程度の採用、3年以内の新卒離職はありません。
役職や先輩、後輩などの垣根無く、社員が一丸となり業務を行っております。上司や先輩の手厚いフォローを受けながら、若手社員も熱心に働いています。同社では、次代を担う若手層の育成に力を入れており、若手主体の活動も積極的に行われています。
- 歓迎
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※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
- フィットする人物像
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・セルフスターターな方
雇用形態
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雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
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兵庫県神戸市中央区橘通2-1-18 神戸アクシスビル202号
JR神戸線「神戸」駅から徒歩6分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
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フレックスタイム制※コアタイム 9:00~17:00
年収・給与
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年収:600万~1000万程度
月給制:月額350000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年3回(7月・10月・12月)※過去実績年間合計4.5ヶ月分
昇給:年1回(4月)※過去実績平均昇給率2.5%
待遇・福利厚生
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通勤手当(上限24,500円)、家族手当(上限10,000円)、住居手当、退職金制度(勤続2年以上)、健康支援(健康診断・保健指導)、財形制度、互助会、親睦会、持株会、時短勤務制度
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
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休日日数125日、完全週休2日制(土日祝日)、有給休暇(10日~20日)、年末年始休暇(12/29~1/4)、特別休暇(夏季休暇・慶弔休暇含む)、育児介護休暇、振替休暇
選考プロセス
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書類選考→面接(複数回)→内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
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土木施工管理技士ほか、地質、技術士、RCCMなど資格取得を推奨しており、試験会場までの交通費を補助しています。
会社概要
社名
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ニタコンサルタント株式会社
事業内容・会社の特長
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【事業内容】
■建設コンサルタント(社会基盤・環境保全・地域計画)■地質調査業■補償コンサルタント■水産コンサルタント■環境計量証明事業■測量■情報処理■映像制作
【会社の特徴】
同社は四国をエリアとする老舗の建設コンサルタント会社のひとつです。
建設コンサルタントの役割は、例えばビル・道路・橋梁・堤防・上下水道のような社会資本整備に必要な、調査・研究・計画・設計等々の、様々な技術を提供することです。社会資本の老朽化対策や、ICT技術の導入など、建設コンサルタント業界に求められる役割は、年々、高度化・多様化しています。特に年々増大する地震・津波・地すべり・洪水等の自然災害に対して事前にシミュレーション、被害想定、BCP、防災計画、対策工、事後には被害調査に始まり、復旧事業の先陣を切っています。南海地震襲来の切迫性が高まる中、防災の実をあげるには、一企業の枠を超え、同業種内は勿論、各方面との強い連携が不可欠と考えており、従来の建設コンサルタントの枠にとらわれることなく、様々な取り組みを行っています。
設立
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1954年
資本金
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4900万円
従業員数
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112名
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