募集要項
- 募集背景
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【最前線で、国家運営の透明性を担保する。】
補助金や交付金の不正受給、記録が残らない取引の不透明性等、国民が国に対して不信感を抱きかねない様々な問題がメディアで報じられることも少なくありません。そんな事実を明らかにするには、中立な立場で国の収入・支出を検査する機関が必要です。
それこそが、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立している会計検査院です。国の全ての会計の他、国が出資している政府関係機関、独立行政法人等を検査することで、国家運営の適切性や事業の有効性等を担保します。
公認会計士は、調査官として日本全国の独立行政法人や株式会社等に出向いて会計検査を実施。内閣から国会に提出される検査報告を自分の言葉で作成し、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る」という会計検査院のミッションを実現すべく最前線で活躍します。
検査報告によって国会で議論がなされれば、法改正等のきっかけになる場合もあります。国という大きなフィールドに公認会計士として介在することが、国民の信頼を得られる国家運営の維持を支えると言っても過言ではありません。
- 仕事内容
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【透明性の高い国家運営を支える】独立行政法人や政府が出資する株式会社等の運営状況、財務書類等の検査を担当。専門的な知識を活かし、他部署の検査に関する相談にものります。透明性の高い国家運営を実現すべく、独立行政法人や政府が出資する株式会社等の運営状況、財務書類等の検査を担当します。当院の他部署の職員からの相談に対し、専門的な経験や知識を活かして適切な支援も行いましょう。
――会計検査院とは――
国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立した、国のお金が適切に使用されているかをチェックする機関です。国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人等の法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与える都道府県、市町村、各種団体等の検査を行います。
――お任せする業務内容――
◆実地に出向いて、テーマ検査を実施
独立行政法人や政府が出資する株式会社等に出向き、会計検査を行います。会計検査院に証拠書類として提出されない書類の検査等を実施。出張は年間50日程度です。必要に応じて、テーマ検査以外の個別事業等の検査も担います。
＜これまでに公認会計士が携わった案件例（一例）＞
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響について（令和4年3月随時報告）
・独立行政法人における繰越欠損金の状況等について（令和2年12月随時報告）
◆専門的な経験や知識を生かして調査官を支援
検査支援室が窓口となり、専門的な課題と向き合って不明点が生じれば相談が来ることもあります。公認会計士としての知識経験から、検査支援や助言をしましょう。
――会計監査との違い――
監査法人で行う「会計監査」は大枠の方針がズレていないかを確認し、マニュアルやひな型に沿って結果を報告。一方で、「会計検査」の場合には、1つの数字の違いも見逃さずに追究し、検査内容に基づいて自分の言葉で分かりやすく、適切にアウトプットして報告書を作成します。
- 応募資格
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- 必須
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学歴不問／業種未経験歓迎
＜下記の■を満たす方からの応募をお待ちしています。＞
■金融商品取引法（昭和23年法律第25号）の規定により、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けた財務計算に関する書類を提出しなければならない会社の監査に公認会計士として従事した経験が5年以上、又はこれに相当する会社の財務の調査に公認会計士として従事した経験が5年以上ある者
■府省庁、独立行政法人、会社等の本部、支部等の実際に事業を行っている場所に出張し（宿泊を伴う出張を含む）、実地で行う会計検査等に従事することができる者
- 歓迎
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＜求める人材＞
（１）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（２）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
（３）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
- フィットする人物像
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＜向いている人＞
◎1つの課題にコツコツ取り組める方
検査対象先で生じている事象や課題に対し、問題意識を持って検査にあたる姿勢が大切です。誤りが生じていれば、「どこで問題が発生しているのか」「どの数値がどれぐらい異なるか」を突き詰めて考えなければなりません。1つの課題に向き合い、コツコツ取り組める方が活躍できるでしょう。
＜向いていない人＞
△細部まで気を配れない方
会計監査では投資家にとって不利益が生じない情報提供になっていれば問題ないですが、会計検査では1つの誤りもないように確認しなければなりません。会計検査の仕事を正確に理解していなければ、ギャップにも繋がります。大まかに物事を捉え、細部まで気を配れない方には不向きです。
- 雇用形態
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一般職の任期付職員の採用及び特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員（特定任期付職員）として採用。
※任用期間は令和7年4月1日～令和10年3月31日までを予定。状況に応じて令和12年3月31日まで任期延長の可能性有。
※試用期間は6ヶ月。試用期間中の給与待遇に変動なし。
※当院に在職中及び離職後2年間は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第24条第3項の制限が適用。
- 勤務地
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会計検査院／東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館
※転勤はありません。
※実地での検査に際し、宿泊を伴う地方出張があります（出張は年間50日程度）。
※業務の状況、勤務態度等を総合的に勘案してリモートワークの実施に支障がないものとして認められれば、誰でもリモートワークを実施可能です。
▼交通
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」より徒歩8分
- 勤務時間
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固定時間制（実働7時間45分）
原則、8時00分～16時45分から10時00分～18時45分の間で15分きざみ９段階の時間帯からいずれか１つを選択することができます。
公務の運営に支障がないと認める場合には、フレックスタイム制を利用することも可能です（コアタイム10:00～12:00）。
- 年収・給与
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月給59万400円～66万6000円＋各種手当
※民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※上記金額には、一律支給の地域手当を含みます。
※上記金額は、「令和6年人事院勧告」に基づく給与改定が実施された場合のものです。
＜想定年収＞
年収942万円～1062万円
※上記金額は、「令和6年人事院勧告」に基づく給与改定が実施された場合のものです。
- 待遇・福利厚生
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■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績：3.4ヶ月分）
■交通費支給（月15万円まで）※「令和6年人事院勧告」に基づく給与改定が実施された場合のものです。
■国家公務員共済組合加入
■出産費50万円＋出産費附加金4万円
（出産費は産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合、48万8000円）
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■在宅勤務・リモートワークOK
■国家公務員災害補償法制度
- 休日休暇
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＜年間休日120日以上＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始の休日
■年次休暇
■病気休暇
■特別休暇（夏季休暇、産前産後、忌引、結婚、配偶者出産等）
■育児休業
■介護休暇
- 選考プロセス
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▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー
▼STEP2
一次選考：書類選考（Web履歴書）
▼STEP3
二次選考：小論文＋面接（オンライン）
▼STEP4
内定
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▼選考スケジュール
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▽応募受付期間 令和6年12月9日（月）～令和7年1月5日（日）
▽選考期間 令和7年1月6日（月）～
▽最終合格発表 令和7年1月下旬（予定）
▽入職 令和7年年4月1日（現職の都合にあわせて採用時期を調整可能）
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▼小論文について
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会計検査院に採用された場合、これまでの職務経験がどのように生かせるか具体的に述べてください。特に公認会計士としての実務経験を生かして取り組みたい検査があれば、それを取り上げてください（800字～1600字）。
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▼注意点
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※今回の任期付採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。
※応募後はWeb履歴書を用いて書類選考を実施します。Web履歴書内の職務経歴等は、必ず正確に記載の上ご応募ください。またWeb履歴書の応募後の修正は反映されませんので、ご注意ください。
▼応募受付方法
Web履歴書をご記載の上、下記の応募ボタンからご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りします。
※応募後はWeb履歴書を用いて書類選考を実施します。Web履歴書内の職務経歴等は、必ず正確に記載の上ご応募ください。またWeb履歴書の応募後の修正は反映されませんので、ご注意ください。
▼面接地
【会計検査院】
〒100-8941
東京都千代田区霞が関3-2-2（中央合同庁舎第7号館）
※二次選考の面接はオンラインにて実施します。
▼連絡先
〒100-8941
東京都千代田区霞が関3-2-2
会計検査院事務総長官房人事課
人事課人事係
担当／事務総長官房人事課 徳永、高橋（高ははしご高）
TEL／03-3581-8122
E-MAIL／recruit@jbaudit.go.jp
