社内SE・システム管理
デジタル推進(係長級)◆内閣から独立した国の財政監督機関/会計検査の質向上や効率化に貢献
掲載期間:24/12/23~25/01/05求人No:HOACG-120901
再掲載社内SE・システム管理

デジタル推進(係長級)◆内閣から独立した国の財政監督機関/会計検査の質向上や効率化に貢献

会計検査院
転勤なし 土日祝休み

募集要項

募集背景
【日本の財政にも影響を与えるDX推進を、先導する。】

日本の収入・支出の透明性を保ち、国民が不信感を抱かない国家運営を実現する。――そのために欠かせないのが、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立し、中立な立場で国の機関や国が出資する独立行政法人等の検査を担う会計検査院です。

近年、政府各省庁の行政情報が紙からデータへと移行する中で、ペーパーレスの課題に取り組む必要性が高まってきています。会計検査院もその1歩を踏み出しつつあり、今後もよりDXを推進するためにはデータ分析やデジタルのスキルにくわしい人材の確保が急務です。

そこでお迎えするのが、あなたです。今あるデータをより使いこなせるよう紙やPDFで入手していた資料をデータに変更してダッシュボード等の作成を行い、現場に浸透すべくワークショップ等を実施します。

紙の資料を1枚1枚めくり不適切な事態を発見する、何十年にもわたり行われてきた検査方式。今後も透明性の高い国家運営を維持するためには、さらなる進化が求められています。

DX推進の一歩を踏み出し始めた会計検査院に、あなたの力を貸してください。
仕事内容
【組織のDX推進を先導する】各省庁から届く数百万ものデータを、検査がしやすいように見える化するポジションです。現場に浸透させるべく、ワークショップ等も実施しましょう。
省庁の検査を担当する30以上の検査課のDX支援や、新しい検査手法の開発をミッションとする検査支援室への配属です。データ検査のプロジェクトをメインで担い、ゆくゆくは他プロジェクトもお任せします。

<会計検査院とは>
国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立した、国のお金が適切に使用されているかをチェックする国家機関です。国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人等の法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与える都道府県、市町村、各種団体等の検査を行います。

<お任せする仕事>
各省庁から届く数百万にも及ぶデータを取りまとめます。データの誤記や未入力・重複等の不備をVBA等を用いて修正するクレンジング作業、各検査課が保有している資料をデータ分析しやすい形にするための調整作業、検査データの見える化を通して、会計検査を行う検査官が効率良く検査を進められるようデータを整理しましょう。

<プロジェクト例>
■検査データの見える化:
紙やPDFで入手していた契約の一覧表等のデータを成型、加工、集約し、分析可能な形に変更を加えてPower BIを用いてダッシュボードを作成。データ分析を前提としたフォーマットになるよう、従来様式の変更も支援しました。

■検査データ分析ワークショップ:
複数の検査課と協力し、各省庁のホームページ等で公開されているオープンデータや、契約の一覧表等を用いて、想定される不適切な事態が生じるリスクを洗い出し、そのリスクに合致したデータ分析手法について検討するワークショップを開催しました。

――仕事のポイント――
組織のDXを進めるためには、新たな仕組みを考案だけでなく現場へと浸透させる”推進力”が必要です。関係各所と主体的にコミュニケーションを取りましょう。
応募資格
必須
学歴不問/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■業務に必要な知識及びスキル(Excelマクロの知識及びスキルは必須)を有し、民間企業や研究機関、行政機関等での実務経験が4年以上ある方
└IT分野での業務経験は不問です。自らの手で、ご自身の業務における課題改善提案のご経験のある方を歓迎します。
歓迎
<求める人材>
(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
フィットする人物像
<向いている人>
◎積極的にアイデアを発信できる方
起こりうる不適切な事態を予測・発見し、改善策を講じてより良い仕組みづくりを行うポジションです。データ分析のスキル、ITリテラシー、データをもとに提案する論理力を活かした、積極的なアイデアの発信が欠かせません。スキル以前に、目の前の課題に対して前向きに取り組める方が活躍できるでしょう。

<向いていない人>
△保守的な方
“透明性の高い行政”を実現すべく、どのような仕組みを作っていくかをともに考えていく必要があります。指示されたことのみを行う、保守的な方には向いていません。
雇用形態
※一般職の任期付職員の採用及び特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員(任期付職員)として採用します。
※任用期間は令和7年4月1日~令和10年3月31日までを予定しています。
※試用期間は6ヶ月です。試用期間中の給与・待遇に変動はありません。
勤務地
会計検査院/東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館

※転勤はありません。
※業務の状況、勤務態度等を総合的に勘案してリモートワークの実施に支障がないものとして認められれば、誰でもリモートワークを実施可能です。

<交通>
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」より徒歩8分
勤務時間
固定時間制(実働7時間45分)

原則、8時00分~16時45分から10時00分~18時45分の間で15分きざみ9段階の時間帯からいずれか1つを選択することができます。
公務の運営に支障がないと認める場合には、フレックスタイム制を利用することも可能です(コアタイム10:00~12:00)。
年収・給与
月給33万5860円~48万5420円+各種手当

※民間業務の経験等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。
※上記金額は、「令和6年人事院勧告」に基づく給与改定が実施された場合のものです。

<想定年収>
年収554万円~812万円
※上記金額は、「令和6年人事院勧告」に基づく給与改定が実施された場合のものです。
待遇・福利厚生
■昇給 年1回(1月)
■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4.42ヶ月分)
■交通費支給(月15万円まで)※「令和6年人事院勧告」に基づく給与改定が実施された場合のものです。
■国家公務員共済組合加入
■時間外手当(全額支給)
■住宅手当・家賃補助(月2万8000円)
■出産費50万円+出産費附加金4万円
(出産費は産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合、48万8000円)
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■在宅勤務・リモートワークOK
■国家公務員災害補償法制度
休日休暇
<年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始の休日
■年次休暇
■病気休暇
■特別休暇(夏季休暇、産前産後、忌引、結婚、配偶者出産等)
■育児休業
■介護休暇
選考プロセス
▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー
▼STEP2
一次選考:書類選考(Web履歴書)
▼STEP3
二次選考:小論文+面接(オンライン)
▼STEP4
三次選考:面接(対面)
▼STEP5
内定

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▼選考スケジュール
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▽応募受付期間    令和6年12月9日(月)~令和7年1月5日(日)
▽選考期間      令和7年1月6日(月)~
▽最終合格発表    令和7年2月上旬(予定)
▽入職        令和7年年4月1日(現職の都合にあわせて採用時期を調整可能)

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▼小論文について
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これまでデータ処理やデータ分析の知識やスキルを用いて、実際に民間企業等における課題の解決を行った経験等について800字~1600字の小論文を提出していただきます。

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▼注意点
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※今回の任期付採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。
※応募後はWeb履歴書を用いて書類選考を実施します。Web履歴書内の職務経歴等は、必ず正確に記載の上ご応募ください。またWeb履歴書の応募後の修正は反映されませんので、ご注意ください。

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▼先輩職員の声
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■大坂/入職12年
自治体の復活をサポートしたいという想いで、公認会計士を目指し、試験合格後は、全国の自治体が活用する補助金等の適切な運用の検査ができる会計検査院に入職。会計分野の検査やデジタル技術を利用した検査・業務に従事していました。現在は検査支援室の調査官としてデータ分析に関連するプロジェクトの推進を担当しています。

<応募受付方法>
Web履歴書をご記載の上、下記の応募ボタンからご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りします。
※応募後はWeb履歴書を用いて書類選考を実施します。Web履歴書内の職務経歴等は、必ず正確に記載の上ご応募ください。またWeb履歴書の応募後の修正は反映されませんので、ご注意ください。

<面接地>
【会計検査院】
〒100-8941
東京都千代田区霞が関3-2-2(中央合同庁舎第7号館)

※二次選考はオンライン、三次選考は対面にて実施します。

<連絡先>
〒100-8941
東京都千代田区霞が関3-2-2
会計検査院事務総長官房人事課
人事課人事係

担当/事務総長官房人事課 徳永、高橋(高ははしご高)

TEL/03-3581-8122

E-MAIL/recruit@jbaudit.go.jp

会社概要

社名
会計検査院
事業内容・会社の特長
国の収入・支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計等の検査
設立
1880年
資本金
公的機関のため資本金はありません。
従業員数
1254名(令和6年4月時点)

この求人の募集会社応募先の企業情報です。 募集会社の詳細へ

会計検査院
設立
1880年
資本金
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代表者名
会計検査院長 田中 弥生
従業員数
1254名
事業内容
会計検査院では、(1)会計経理の監督(2)決算の確認を行い、国民の大切な税金が適切に使われたかをチェックする仕事をしています。会計に関する不正行為や不適正な会計経理を指摘するだけでなく、国の税金を使って実施した政策や事業が有効に機能しているか、国民の利益につながっているかなどの観点からも検査を行っています。
事業所
会計検査院 本庁舎
〒154-0012 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館
ホームページ
https://www.jbaudit.go.jp/
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