募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・マネージャー
・シニアアソシエイト
【業務内容】
税務に関わる下記業務及びマネジメントをご担当いただきます。
・基本業務
- 税務・会計相談
- 各種税務申告書の作成
- 税務関連書類の作成
- 月次巡回監査
- 記帳代行
・マネジメント業務
- 部下の指導及び教育
- 税務関連書類のレビュー
ご経験、ご希望に応じて下記の業務もご担当いただきます。
- 税務ストラクチャーの構築支援
- 税務デューデリジェンス
- 株式評価
- 事業承継
- 相続業務
- 専門紙への寄稿、執筆
＜詳細＞
・クライアント業種は医療業界、製造業界、教育業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業、中堅・中小企業、個人事業主など多岐に渡ります。
※ 上場企業、上場準備企業を多数含みます
・担当件数は年平均20件～30件です。
・部門構成は人数20名です。
・プロジェクトチームアサイン型です。
※ 個人事業主、中小企業の担当の場合は1名～2名、大手企業、上場企業の場合は5名～6名のチームを組んで対応しています
・残業時間は月平均30時間（繁忙期においても同様）です。
■備考／補足
【給与】
・マネージャー（年俸制）：800万円～1,200万円
・シニアアソシエイト（月給制）：560万円～770万円
- 月給：40万円～55万円
- 上記に固定残業代：7万5,225円～10万3,388円（30時間／月）を含む
※ 超過分は別途支給
・給与改定は年1回（見直し年4回）ございます。
・賞与は年2回（6月・12月）ございます。
【勤務時間】
・マネージャークラスはみなし労働時間（8時間／日）を採用しています。
【その他】
・使用ソフトは下記の通りです。
- 弥生会計
- 勘定奉行
- TKC・達人シリーズ
・リモートワーク制度を導入しています。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・税務・会計コンサルタント
・財務・会計コンサルタント
・会計アウトソーシング
■ 求める資格
税理士の資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス／東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズ MORIタワー37F
- 勤務時間
- 09時00分～18時00分
- 年収・給与
-
560万円～1,200万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（全額支給）
・時間外手当
■ 福利厚生
・専門学校費用支援
・大学院費用立替
・社外研修費用負担
・税理士登録費用全額負担
・税理士年会費全額負担
・メンター制度
・社内勉強会
・短時間正社員制度
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
-
年間休日数120日以上
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・年末年始休暇
・夏季休暇
（その他）
・有給休暇（初年度6カ月経過後10日付与）
・慶弔休暇
・出産休暇
・育児休暇
- 選考プロセス
-
■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（性格検査）
■ 企業特徴
【税務会計から人事労務面までクライアントのあらゆる課題をワンストップでサポートする税理士法人】
税務会計から人事労務面までクライアントのあらゆる課題をワンストップでサポートする税理士法人です。税務会計を中心にクライアントの要望に応じたコンサルティングなどの事業を展開しています。
【クライアントのあらゆる課題へ対応する事業展開】
税務会計業務（連結納税、グループ通算制度、税務デューデリジェンス、相続業務、組織再編、事業承継など）を軸にコンサルティング（事業価値評価、株式公開・事業再生支援、人事評価制度の構築支援など）などの事業を手掛けています。
【グループの強みを活かしたワンストップのサポート体制】
現在はグループ総勢90名近くのプロフェッショナルメンバーが活躍しています。公認会計士、税理士の方を始めに社会保険労務士など有資格者の方が多数在籍しており、さらにBig4の監査法人、会計事務所を経験した方も在籍しています。プロフェッショナルとしての知識、経験を生かして税務会計から人事労務までワンストップのサポート体制で業界業種を問わないクライアントの様々な課題に対応しています。
【プロフェッショナルを支えるワークライフバランス】
プロフェッショナルとして活躍をするために、プライベートの時間をグループ全体で大切にしています。案件ごとに複数担当制やチーム体制を採用しており、個人に業務が偏らない体制を整えています。また、会社全体で休暇取得のバックアップもしており、有給休暇の取得率も高く、残業時間については繁忙期においても平均30時間を維持しています。さらにお子様いる方でも安心して業務を行えるようテレワーク制度、産休・育休制度や育児短時間正職員制度も設けており、実際に複数名のスタッフがテレワーク制度を活用し業務を行っています。
