【24-法務1】法務体制の強化

東京電力ホールディングス株式会社

上場企業大手企業英語力が必要土日祝休み

募集要項

募集背景: ・ホールディングカンパニー制への移行に加え、紛争処理をはじめ法務業務が拡大するなか、法務人財が不足
・また海外事業案件が増加するなか、法務的センスと語学力を合わせもつ人財の確保が継続的に必要不可欠

仕事内容: 東京電力ホールディングス（HD）または基幹事業会社の法務部門に所属し、法務リスクの予防、管理や紛争の処理に対応するほか、東京電力グループの企業価値向上に向けた戦略法務など幅広い法務業務を行っていただきます。

各社の事業に応じて、幅広い法律分野を経験することができます。
・HD：法務全般（株主総会・取締役会対応、法律相談、契約書審査、紛争対応、M&A対応、法令調査など。一部国外案件を含みます）
・PG：送配電事業、諸外国のインフラ整備協力等における法務業務
・EP：電力・ガス小売事業、新サービスなど多様な分野における法務業務
・RP：国内外の再生可能エネルギー発電事業における法務業務

■研修体制：
法的素養についてはOJTにて高めていただけます。法務の集合研修等も実施しており、横軸で相談できる

応募資格

必須: ■必須要件：
・法務業務のご経験（企業法務、弁護士事務所でのご経験、司法修習のご経験等）

■歓迎要件：
・弁護士資格をお持ちの方
・英語スキル（ＴＯＥＩＣ800点程度）

待遇・福利厚生: 社会保険完備、社宅・寮、退職金制度
各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合) /家賃補助/社宅/独身寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独身寮35歳まで)/出産・育児支援制度/研修支援制度

■一部従業員利用可・在宅勤務・時短制度・服装自由・社員食堂・食事補助・従業員専用駐車場あり

事業内容・会社の特長: ■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。
■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。